金融庁、保険業法改正案に関する意見募集結果を発表

金融庁、保険業法改正案のパブリックコメント結果を発表

2025年4月1日から施行される予定の保険業法第116条第2項に基づく改正案について、金融庁がパブリックコメントの結果を発表しました。今回の改正は、長期保険契約における責任準備金の積立方式や予定死亡率の計算基準が主な焦点となっています。

パブリックコメントについて

パブリックコメントは、2023年6月23日から7月22日までの間に実施され、意見は4団体から合計22件寄せられました。金融庁は、多様な視点からの意見を参考にし、法改正案の精度を高める目的でこの手法を採用しています。

寄せられた意見には、保険商品の透明性向上や、計算基準の再検討に関するものが多く、金融庁はこれらの見解を真摯に受け止め、今後の方針に活かす意向を示しました。また、皆様の貴重な意見に対して、金融庁は深く感謝しています。

改正案の主なポイント

今回の改正案は、責任準備金の適切な算出を目的としており、特に内閣府令で定められる係数の水準を見直します。この改正により、保険会社はより健全な財務基盤を確立できることが期待されています。また、予定死亡率の計算基準についても、最新の統計データに基づく修正が提案されており、公平かつ適切な保険商品提供が進むことが見込まれます。

今後の適用と影響

改正された告示は2023年9月5日に公布され、2024年4月1日からの適用となります。この新しい基準が営業実務に与える影響は大きく、保険会社はそれに対応するための準備を進める必要があります。

金融庁は、改正に伴い保険会社向けの監督指針も更新し、円滑な施行を目指しています。これにより、保険業界全体の健全性が高まることが期待されます。