土地の戸籍に関する最新調査を発表、地籍調査が加速中！

土地の戸籍に関する最新調査を発表

令和8年6月26日、国土交通省は土地の基礎情報である地籍に関する最新の調査実施状況を公表しました。この調査は、土地の境界や面積を把握することを目的としており、「土地の戸籍」とも呼ばれています。地籍調査は昭和26年に制定された国土調査法に基づき行われており、主に市町村がその実施主体となっています。

地籍調査の進捗状況

令和7年度には、新たに594平方キロメートルの地籍が明確化されました。これによって進捗率は、全国の地籍調査対象地域で53%、優先実施地域で81%となりました。特に林地に関しては、進捗率が81%に上昇しました。これは、リモートセンシング手法などの新しい技術の導入が功を奏したことを示しています。

地籍調査は土地取引の促進のみならず、災害時の迅速な復旧やインフラ整備、森林施業の実施においても重要な役割を果たしており、その成果は自治体のGIS（地理情報システム）にも活用されています。さらに、登記所に備付けられた地図は、G空間情報センターのウェブサイトで無償公開されています。

リモートセンシング手法の導入

リモートセンシング手法は、土地の情報を迅速かつ正確に取得するための革新的な技術です。この手法は、令和2年度から導入され、特に林地の調査においてその効果が発揮されています。国土交通省は、今後もこの手法の導入を促進し、地籍調査の加速を図る方針です。

「3ヶ年加速化施策パッケージ」の実施

国土交通省は、地籍調査を促進するための「3ヶ年加速化施策パッケージ」を令和8年6月2日に公表しました。この施策は、第7次国土調査事業十カ年計画の期末に向けて、より効率的な手法を活用しながら地籍調査を集中的に進める内容です。

国土交通省は引き続き、土地の戸籍である地籍の明確化を進めていく方針で、地域の発展のための基盤を築くことを目指しています。これにより、土地に関する情報がより一層整備され、国民や地域にとっての便益が生まれることでしょう。