宮崎県都城市の会計業務にテックタッチを導入しデジタル化を推進

都城市がデジタル化推進で新たな一歩を

宮崎県都城市は、近年のデジタル化推進において重要な取り組みを行い、財務会計システムにテックタッチ株式会社が提供する数字ガイドサービス「テックタッチ」の導入を決定しました。この取り組みの背景には、効率的な会計業務の実現が掲げられており、都Citiesは2020年にデジタル化の推進を宣言。2021年には池田宜永市長がCDOに就任し、これまでに幅広くデジタル化に向けた施策を実施しています。

デジタルガイド導入への道のり

今回のテックタッチ導入に向けては、職員が日常の業務で抱えている様々な課題を洗い出し、ルールの見直しや運用の見直しが行われてきました。特に、会計業務における手続きの煩雑さが指摘されており、職員が迷わずに操作できる直感的なデジタルガイドが必要だとの考えが決定に大きく寄与しています。

テックタッチの導入に際して重視された点は以下の四つです。

1. 効率的な操作支援: デジタルガイドを通じて、職員は財務会計システムを誤りなく操作できるようになります。これにより、操作の不明点や誤入力が減少し、より正確な会計処理が可能となります。

2. 問い合わせ・差戻しの低減: 正確な入力が実現されることで、会計課への問い合わせや業務の差戻しが減り、業務全体の効率も向上します。

3. ノーコードでのカスタマイズ: 職員はプログラミングの知識がなくても、自身でシステムをカスタマイズできます。これにより、都城市の特有のルールや注意事項を迅速に画面に反映させることができるのです。

4. LGWAN環境の適応: LGWANという特殊な閉域ネットワーク下でも利用できるテックタッチは、特に自治体にとって心強い支援者です。国内で唯一のこの技術により、デジタルガイドの導入が可能とされています。

年間260,000件の伝票業務の効率化を

テックタッチの導入にあたり、都城市は会計業務を再構築。デジタルとアナログを両立させた取り組みにより、職員の伝票入力がよりスムーズに行えるようになり、会計課への問い合わせや差戻しが減少。年間約260,000件に上る伝票起票業務の効率化を図ることが期待されています。

DMPとテックタッチについて

デジタル庁が提供するDMP（デジタルマーケットプレイス）は、行政機関向けのSaaS調達の迅速化と、事業者の参入を促進するためのプラットフォームとなっています。従来の煩雑な調達手続きから大幅に短縮され、スムーズなサービス選定が可能になりました。また、テックタッチは国内でシェアNo.1を誇り、900万人以上のユーザーに利用されています。受賞歴も多く、AI機能を強化し続けることで、企業のデジタル活用をサポートしています。

このように、都城市のテックタッチ導入は、単に業務のデジタル化を進めるだけでなく、地域の効率性向上にも寄与する画期的な事例となるでしょう。