日本在留外国人の就労意欲、95.8%が継続希望も長期志向に変化の兆し

日本在留外国人の就労意欲に関する調査結果

株式会社マイナビグローバルが行った最新の調査によると、日本に在留する外国人のうち、95.8%が「今後も日本で働きたい」と答えました。この数字は2025年の調査結果と比較して3.5ポイントの増加を示しています。これは、日本での就労意欲が依然として高水準にあることを示していますが、興味深い傾向として長期で働きたいと考える人の割合は減少しています。

長期就労希望者の減少

調査結果によれば、5年以上日本で働きたいと回答した外国人は61.6%で、前年と比べて14.7ポイントも減少しています。特にベトナム出身の人材では、5年以上働きたいとする希望者が18.4ポイントも減少しています。この背景には円安や母国での賃金上昇が要因として考えられており、やがて帰国を選択する人が増えていると推測されます。

他国への関心の高まり

興味深いことに、日本で就労意欲が高い一方で、83.7%の外国人が日本以外での就労にも関心を持っていることが判明しました。ここで最も関心がある国は「韓国」であり、この回答があったのは16.5%でした。韓国を選ぶ理由として、「その国の文化が好き」という声が31.4%と最も多く、次いで「日本より給料が高いから」という意見が28.4%を占めています。

特定技能2号での就労意欲

特定技能における調査結果も見逃せません。「特定技能2号で働きたい」と考える外国人の割合は2025年比で2.5ポイント増えており、特定技能が外国人材にとっての主要な就労ルートとして定着しつつあることがうかがえます。別の在留資格においても、留学に関連する割合は69.4%、技術・人文知識・国際業務は77.3%と高い割合を示しています。

なぜ選ばれ続ける日本のために

この調査結果を踏まえ、マイナビグローバルの代表取締役である杠元樹氏は、日本が引き続き選ばれる就労先であり続けるためには、賃金水準や経済成長の継続、特定技能人材の安定的な確保が必要であると述べています。特に、円安や周辺国の外国人労働者政策の進展を考慮に入れると、日本の就労環境を整えるための施策が求められるでしょう。