2026年5月の企業倒産状況まとめ：負債額増加の中で減少した件数

2026年5月の企業倒産状況と今後の展望

2026年5月の企業倒産に関する最新のデータが、株式会社帝国データバンクから発表されました。同社は5月の全国企業倒産集計とその動向について詳しく解説しています。

倒産件数の減少

2026年5月の企業倒産件数は771件となり、前年同月の835件から7.7％の減少を見せました。この結果、6カ月連続で前年の水準を下回ることになります。これは、企業が倒産に至る前に経営改善を進めたり、金融機関からの支援を受けたりしている可能性を示唆しています。しかしながら、こうした数値の改善が必ずしも楽観視できるものではないという背景があります。

負債総額の増加

一方で、5月の企業倒産における負債総額は1112億4800万円に達し、前年同月の933億8800万円から19.1％の増加を示しました。特に注目すべきは、負債額が3カ月連続で前年を上回っている点です。トップの負債を抱えた企業は、㈱トーシンホールディングスの162億円であり、これにより上場企業の倒産が見られるのは昨年7月の㈱オルツ以来のことです。

物価高の影響

さらに、物価高による倒産が97件発表されており、前月の108件に続いて依然として高水準での推移が見られます。物価上昇は企業の体力を著しく削り、中東情勢に対する先行きの不安が新たな経営リスクとなっています。特に、コロナ禍の影響から未だに回復しきれない企業が多かった中、これらの後押しが倒産に繋がったケースが考えられます。