2026年6月に開催のオンライン報告会で自治体の電力調達を考える

自治体電力調達・運用報告会の詳細

2026年6月24日、水曜日の午前10時より、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）によるオンライン報告会が開催されます。この説明会は、自治体職員やGDXの会員を対象とし、参加は無料ですが事前登録が必要です。

開催背景

最近の電力市場の価格変動や燃料費高騰の影響を受け、自治体の電力調達はますます厳しさを増しています。特に、過去の競争入札制度では入札を行っても応札者が集まらず、入札が不調に終わる事例が多発しています。このような状況の中で「コストを抑えたいが、どこを見直せばよいかわからない」といった不安の声が多く寄せられています。この報告会では、こうした問題の解決策として注目を集めているESP（エネルギーサービスプロバイダー）方式を取り上げます。

ESP方式とは

ESP方式は、電力調達の新たなアプローチとして提案されており、株式会社エネリンクの持田謙氏による具体的な事例紹介が行われます。この方式は、コスト削減や運用負担の軽減を実現するための有力な手段として位置付けられています。実際にどのような形で導入を進め、どのような成果を上げているのか、具体的な導入事例を交えながら解説します。この方式を取り入れることで、自治体は日々のエネルギー管理を効率化し、持続可能なエネルギー利用に向けての施策を強化することが可能です。

報告会の内容

報告会では、GDXが実施した全国調査の結果をもとに、自治体の電力調達・運用に関する最新の動向が示されます。特に、エネルギーコストの高騰を受けた各自治体の取り組みについて、具体的なデータや事例が紹介される予定です。この情報が、各自治体や官公庁の担当者にとって洞察とインスピレーションを与えることを目指しています。

対象者

この報告会は、以下の課題を抱えている自治体や官公庁の担当者に特におすすめです：

- 電気料金の高騰により、歳出の削減策を検討している
- 競争入札を実施しても応札者が集まらず、入札不調に悩んでいる
- 電力会社の選定や契約手続きにかかる事務負担を軽減したい
- コスト削減と再生可能エネルギーの活用・脱炭素化を両立させたい
- 他の自治体の電力調達・運用の取り組み事例を知りたい

登壇者情報

報告会には、株式会社エネリンクの東日本営業部に所属する持田謙氏が登壇されます。持田氏は、大学卒業後にエネルギー業界でのキャリアを積み、その後自治体支援に特化した職に転職されました。関東・東北エリアを担当し、ESP方式による電力コスト削減を通じて再生可能エネルギーの推進にも力を入れています。持田氏からは、実績に基づいた実務的なエネルギー運用の提案が期待されます。