令和8年度地方財政審議会議事要旨に見る今後の税制の展望

令和8年度地方財政審議会の議事要旨

令和8年6月19日、地方財政審議会が行われ、主に地方税法に関連する重要な議題が審議されました。

議事の概要

日時は6月19日の午前10時15分から10時55分まで、場所は地方財政審議会室です。出席者には、小西砂千夫会長をはじめとする委員たちが名を連ね、説明者として自治税務局の瀬戸隆之課長補佐が参加しました。

議題の詳細

審議された主な議題は次の二点です。

1. 償却資産の指定変更
地方税法第389条の規定に基づき、総務大臣または都道府県知事が決定した償却資産に関する一部改正が提案されました。これは、既に指定された内容を基に、適切な価格決定が求められる案件です。

2. 固定資産税課税基準の決定及び修正
次に、令和8年6月に行われた申告書に基づく価格等の決定と修正が議題に上がりました。市町村に適正に配分されるためには、厳正な審議が必要です。

議論の焦点

会の中で、特に注目されたのは船舶に関連する固定資産税の課税方法についてです。原則として、固定資産税の課税はその資産の所在市町村によって行われますが、船舶の場合、所有者は主たる定めい場が所在する市町村に申告を行う必要があるため、複数の市町村にまたがる場合は、都道府県知事や総務大臣が介入することが求められます。これにより、適正な課税が実現される仕組みとなっています。

また、国や地方公共団体が所有する船舶については非課税とされ、知事や大臣が配分する資産指定の告示については地方税法施行規則に基づく根拠規定が設けられています。