ベアーズ、3自治体と連携
2024-07-01 16:58:54

家事支援サービス「ベアーズ」が新たに3自治体と連携開始!子育て支援の輪を広げる

家事支援サービス「ベアーズ」、新たに3自治体と連携開始!



1999年10月に創業し、25周年を迎えた株式会社ベアーズは、子育て支援の行政連携を強化し、2024年7月1日より、東京都豊島区の「育児支援ヘルパー事業」、奈良県生駒市の「産前産後家事支援サービス」、福岡県久山町の「子育て世帯訪問支援事業」に新たに参画しました。

2023年には12自治体と家事支援事業で連携を開始しており、2024年は1月からの大阪府吹田市「吹田市産後家事支援事業」、東京都港区「ひとり親家庭ホームヘルプサービス」を皮切りに、東京都練馬区、調布市、神奈川県横浜市、相模原市、北海道旭川市、兵庫県宝塚市の産前産後支援事業、奈良県奈良市のエンゼルサポート事業、東京都中央区、千葉県船橋市のひとり親支援事業、東京都荒川区の医療的ケア児等支援事業と連携を進めてきました。今回の豊島区、生駒市、久山町との連携により、2024年の連携事業数は15に達しました。

福岡県久山町は、福岡市に隣接し人口わずか9,000人ながら「豊かで幸福な町」として注目を集めています。様々な自治体で家事支援連携が続いており、今後も地域社会への貢献が期待されます。

# 家事支援サービスへの注目が高まる背景



2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023(骨太の方針2023)」「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」では、家事支援サービスの利用普及が盛り込まれました。少子化や女性活躍推進対策として、家事代行サービスは大きな注目を集めています。

経済産業省も、中堅中小企業が従業員の福利厚生支援として家事代行サービスを取り入れる際に2/3のサービス費用を助成する「家事支援サービス 福利厚生導入実証事業」を2024年5月にも開始するなど、国や自治体を挙げた子育て支援は高まりを見せています。

# 各自治体の家事支援サービス概要



東京都豊島区「育児支援ヘルパー事業」
産前・産後の育児や家事の支援が必要なご家庭を対象に、出産前から2歳未満まで1時間900円で家事支援を受けられます。

奈良県生駒市「産前産後家事支援サービス」
妊娠中の方や1歳未満までのお子さんがいるご家庭を対象に、1枚1,000円のクーポン券(計20,000円)を配布し、クーポン券を使用して家事支援を受けられます。

福岡県久山町「子育て世帯訪問支援事業」
妊娠中や子育て中の方で、出産・育児に不安があり、心身の不調で日常生活に支障がある方を対象に、家事・育児支援を行っています。利用料金は世帯の課税状況によって異なります。

# 今後の展望



ベアーズは、今後も質の高いサービスを安定してお客様にお届けする体制づくりを強化し、「安心」「安全」「快適」「便利」なサービスを提供していきます。様々な自治体、法人・団体と連携し、「誰もが自分が思い描いた暮らしをおくることができる社会づくり」に貢献していく方針です。

# 自治体参画事業一覧



ベアーズは、これまで様々な自治体と連携し、家事支援サービスを提供してきました。

産前産後支援事業
ひとり親支援事業
医療的ケア事業

詳細については、各自治体のホームページをご確認ください。

株式会社ベアーズについて

名称:株式会社ベアーズ
代表者:代表取締役社長 髙橋 健志
所在地:〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-1-1
創業:1999年10月
公式サイト:https://www.happy-bears.com/

事業内容

家事代行サービス
ハウスクリーニング
キッズ&ベビーシッターサービス
料理代行サービス
高齢者支援サービス
暮らしサポートサービス

提供エリア

家事代行サービス・料理代行サービス・高齢者支援サービス
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・愛知県・北海道・福岡県 ※一部地域を除く
キッズ&ベビーシッターサービス
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・愛知県・北海道・福岡県 ※一部地域を除く
ハウスクリーニングサービス
上記に加え、宮城県・山形県・福島県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・静岡県・滋賀県・和歌山県・鳥取県・島根県・広島県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 ※一部地域を除く
暮らしサポートサービス
日本全国対応可能 ※内容により異なる

お問い合わせ

お問い合わせフォーム:https://www.happy-bears.com/contact
本リリースに関する報道窓口
株式会社ベアーズ 広報担当:服部(はっとり)・阿曽(あそ)まで
TEL:03-5640-0211 広報直通:090-6461-8977 e-mail:[email protected]


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