センコーと住宅メーカーが協力し環境に優しい住宅物流を目指す

住宅物流4社協議会が始動

2024年4月から施行される働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働の上限が規制されることを受け、センコー株式会社、旭化成ホームズ株式会社、積水化学工業株式会社、そして積水ハウス株式会社の4社が連携し、「住宅物流4社協議会」を発足させることが発表されました。この協業は、物流業界が直面している「2024年問題」に対処し、労働力不足を解消しながら、安定した輸送能力を確保することを目的としています。

背景

現在、世の中は環境問題や労働時間の問題など、多くの課題に直面しています。特に、国の温暖化対策計画では2030年度における二酸化炭素排出量を2013年度比で35%削減することが求められています。そこで、各社は協力して、物流の効率化や脱炭素社会への貢献を果たすための施策を打ち出しました。

協業施策の概要

1. 物流拠点・車両の共同利用

全国に分散する7エリア29拠点の輸送拠点を共同利用し、より効率的な物流体制を構築します。これにより、施工現場に近い拠点からの直送が可能になり、輸送の効率化が図られます。

2. 部材メーカーからの共同購買・輸送

各社がそれぞれ車両を用意するのではなく、共同で車両を手配し、部材輸送の効率を向上させていきます。この施策により運転時間削減率5%、輸送CO2排出量削減率5%が期待されています。

3. 車両の大型化

ダブル連結トラックを使用し、1名のドライバーで2トン車2台分の貨物を運搬します。この施策により、ドライバーの労働時間を半減し、輸送CO2排出量を約35%削減する見込みです。

4. 環境に優しい配送

EV車両やリニューアブルディーゼル車両の導入を促進することで、環境負担を軽減し、効率的な配送を実現します。既にEVトラックを導入しており、その成果も期待されています。

持続可能な社会へ向けての努力

この協業は、労働環境の改善だけでなく、環境への配慮を具体化した取り組みでもあります。協議会は今後も法律の遵守とともに、物流業界の社会課題の解決に向かってさらなる努力を続けていきます。各社が連携し、持続可能な物流モデルの確立を目指す姿勢が求められています。未来に向けての一歩として期待されるこの取り組みは、各社の枠を超えた協力の重要性を感じさせます。これからの物流業界が目指すべき方向性を示す有意義な事例となることでしょう。