トリニティとTISが展開する新しい自治体ポイント基盤サービスの全貌

新たな自治体ポイント基盤「マルチポイントサービス」

株式会社トリニティとTIS株式会社が、2026年3月24日から提供を開始する「マルチポイントサービス」に注目が集まっています。このサービスは、複数の自治体ポイントを共同で利用できる新しいポイント基盤であり、地域活性化に向けた重要な一歩です。

提供の背景

近年、行政のデジタル化（DX）が進む中で、住民サービスの向上と持続可能な地域運営が求められています。この時に、自治体独自のポイント施策が導入されることが増え、住民は地域サービスやキャンペーンにポイントを利用する機会が増えました。しかし、それぞれの自治体が独自にポイント制度を構築した結果、住民の利便性が低下し、運用の非効率性が問題となっています。

そこで、自治体間でのポイント施策のシームレスな連携が必要とされ、トリニティとTISが共同で「マルチポイントサービス」を開発する運びとなりました。この取り組みは、特に福島県から始まり、住民に便利なサービスを提供することを目的としています。

サービスの特長

「マルチポイントサービス」は、複数の自治体が発行するポイントを単一の基盤で統合することができます。これにより、住民は異なる自治体間でポイントを貯めたり、使ったりすることが可能になります。このシステムは、Webアプリとして提供され、特定のOSやブラウザに依存しないため、さまざまな業種に適用ができる柔軟性も魅力です。

さらに、このサービスは自治体の「都市OS」とAPI接続を行うことで、異なるアプリ間でのポイントの利用や行政サービスの統合が実現します。これにより、健康管理や防災、環境問題など、多様な分野での施策連携を進めることができ、持続可能な地域社会の形成が支援されます。

運用面のサポート

TISは、スマートシティ事業において育んできた知見を活かし、ポイント制度の運営サポートや住民への広報活動までを一括してサポートします。これにより、限られたリソースで運営を行う自治体にとっても、スモールスタートが容易になります。住民のニーズを反映したカスタマイズが可能で、地域ごとに特色あるサービス運営が目指せます。

今後の展開

トリニティとTISは、この「マルチポイントサービス」を福島県での導入実績をもとに、全国の自治体や地域事業者への展開を計画しています。2030年度までに全国20地域への導入を目指す意気込みで、デジタル地域通貨との連携の可能性も検討しています。これにより、住民と自治体が共に恩恵を享受できる行政DXプラットフォームの実現を目指しています。

この新しい「マルチポイントサービス」は、地域社会の持続可能な発展に寄与することが期待されており、多くの自治体にとって新たな価値を生み出す可能性を秘めています。地域住民にとって、使いやすく便利なポイント制度の実現に向けた動きに今後も注目が集まることでしょう。