障がい者雇用の新たなステージを見据えた支援ウェビナー開催

障がい者雇用における新たな質の時代

2026年、障がい者雇用促進法施行から10周年を迎えることを機に、社会ではより質の高い障がい者雇用が求められるようになってきています。総合人材サービスを提供するランスタッド株式会社は、2026年4月15日に就労移行支援事業所向けのウェビナーを開催し、この変革に向けた重要なポイントを深掘りします。

このウェビナーでは、2026年7月から引き上げられる障がい者法定雇用率2.7%の背景や、企業が求める人材像の変化、支援機関に必要な新しい役割について詳しく解説します。ランスタッドが自社の障がい者雇用を進めるだけでなく、企業への障がい者人材の実績も踏まえ、障がい者雇用の現場での取り組みを共有したいと考えています。

障がい者雇用の質の向上に向けて

改正障害者雇用促進法が施行されてから10年が経過し、「差別の禁止」や「合理的配慮の提供」が義務化される第1フェーズから、現在では「雇用の質の向上」が求められる第2フェーズにシフトしています。ただ単に職場に障がい者を送り出すだけでなく、入社後のキャリアパスを構築し、企業文化に即した柔軟な配慮を行うことが求められています。これに対応できるコンサルティング能力を持った支援機関が必要です。

ウェビナーでは、障がい者雇用の現場に詳しいランスタッドのコンサルタントが、具体的なスキルや新たな就業先の開拓方法を解説します。実際の支援事例も紹介し、参加者は明日から利用者に役立つアドバイスを学べる機会になるでしょう。

支援機関と企業の連携の重要性

この時間では、支援機関と企業がどのようにリアルなニーズを理解し、相互に協力することで、障がい者が長期間にわたり活躍できる社会を作り出すかを考えます。企業が障がい者を雇うことで直面する課題を理解し、両者の視点を持つことで、ミスマッチによる早期離職を防ぎ、障がい当事者にとっても有意義なキャリア形成に繋がるのです。

ランスタッドの取り組み

ランスタッドでは、自社内での障がい者雇用を促進しています。公正な環境における職場づくりを進め、特に障がいを持つ社員がいきいきと働けるような取り組みを強化しています。 2023年からはCEO直下のタスクフォースを設置し、障がい者の採用や定着に向けた施策を強化しています。その一環として独自の「定着支援者」を配置し、様々な外部支援機関と連携しながら、障がい者の雇用を促進しています。これらの取り組みにより、2025年には社内の障がい者雇用率が2.65%に達しました。