日本の防災技術がブラジルで注目を集める理由とは？

近年、自然災害の頻発を背景に、ブラジルにおける日本の防災技術への関心が高まっています。東京都新宿区に本社を持つ中央開発株式会社は、最近ブラジルで開かれた「自然災害対策：日本の地盤工学と水文学におけるソリューション」という講演会に参加しました。主催はブラジルの非営利団体Instituto de Engenhariaで、会場には研究者や行政関係者など100名以上が集まり、さらにオンラインでの視聴者も800人を超えました。

この講演会では、日本が地震や気候変動の影響を受けやすい地域にあることから、効果的な防災技術や地域の特殊性について詳しく説明されました。特に、地質DXを通じた自然災害の予防技術や、都市部における河川のモニタリング技術が注目を集めました。

1. 地質DXによる道路崩壊の抑制

講演では、地質分野で進められているDX技術の紹介がありました。例えば、SfM技術を用いた3Dモデリング、微地形表現図による地質リスクの評価手法、さらには国土交通省が評価した「感太郎」という技術を使った土砂災害予測方法が示されました。これにより、日本国内での道路崩壊リスクの軽減が期待されています。

2. 河川管理システムの導入事例

また、講演では日本都市部の水害対策として導入された河川管理システムについても説明がありました。このシステムは水位や雨量の観測、ライブカメラ機能、警報装置によって構成され、一般市民向けに情報を公開しています。具体的には、実際に発生した水害の記録や避難情報、降水量データを基にした有用性が強調されました。

3. 多くの質問が寄せられる

講演会では文献提供が行われ、ブラジルの聴衆からは多くの質問が寄せられました。今年4月、リオグランデ・ド・スル州で発生した豪雨による水害が一因で、日本の防災技術への興味が一層増していることが見て取れました。この水害は、「史上最悪の水害」とも報じられ、約200万人が被災しました。こうした背景もあり、ブラジル国内での自然災害対応への注目が高まっています。

4. 今後の展開

中央開発はこの講演の影響で、現地の鉱山会社や貨物鉄道に関心を持たれ、2024年秋には新たなモニタリング機器を設置する計画を進めています。特に「IoT傾斜センサー」を活用した防災モニタリングサービスの実証事業を通じて、現地でのサービス提供を目指しています。これにより、斜面災害のリスク低減に寄与することを目指すとのことです。

5. 中央開発のグローバルな取り組み

中央開発は2012年から日本と中南米との交流事業に積極的に取り組んできました。例として、日本の農業技術の研修や地域の特産物の紹介活動などが挙げられます。また、最新の防災技術を用いた取り組みも行い、2022年以降、土砂災害の危険な地域におけるモニタリングを継続して行い、評価も得ています。

連絡先として、中央開発株式会社の経営企画センターが提供されています。今後の活動にも期待が寄せられています。