JPYC Subscription Service:日本円ステーブルコインによる新しい決済インフラ
AdvanceAbility株式会社が発表した「JPYC Subscription Service(仮称)」は、今後のサブスクリプション決済の在り方を変えることが期待されています。このサービスは、日本円ステーブルコインであるJPYCを利用し、事業者がAPIやSDKを通じて継続課金機能を導入できるよう設計されています。これにより、日本国内でもよく知られるWeb2サービスに近いユーザー体験を提供しつつ、Web3市場への進出を支援します。
開発の背景
近年、世界中でステーブルコインを活用した決済サービスが増加していますが、日本国内では、その成長が遅れていました。特に、日本円建てステーブルコインを用いた継続課金インフラは未発展であり、Web3サービスの事業者にとっては導入が難しいという現状があります。しかし、この度、JPYCの普及が進む中、国内のWeb3市場においても日本円建てのオンチェーン決済へ需要が高まっています。このニーズに応える形で、当社は「JPYC Subscription Service」の開発を進めることとなりました。
JPYC Subscription Serviceの概要
このサービスは、JPYCを用いたサブスクリプション機能を、事業者向けにAPIベースで提供します。国際的な基準に則った「EIP-2612 Permit」方式を採用することで、オフチェーン署名が可能となり、ユーザーが手軽に継続課金を設定できる環境を整えました。これにより、ガス代や複雑なオンチェーン操作を最小限に抑え、利便性と安全性の向上を図っています。
主な特徴
- - ガスレスな継続課金体験:ユーザーは自分のウォレットから簡単に署名することで、JPYCでの継続課金を設定できます。これにより、従来のWeb2のサービスに近い使いやすさを実現。
- - API・SDKによる柔軟な統合:Checkout SDKやSubscription APIなど、さまざまな機能を事業者が独自に選択し、組み込むことが可能です。クリエイターコミュニティやメンバーシップサービスなど、多様な分野での利用が期待されます。
法規制への対応
JPYC Subscription Serviceの設計では、日本国内の様々な法規制に対応することを重視しています。特に、改正資金決済法などに則り、ユーザーウォレットから導入事業者ウォレットへの直接送金を前提とする「パススルー型」アーキテクチャを採用。これにより、サービス提供者がユーザーの資産を保管しない安全な環境を実現します。株式会社は、弁護士との連携を進め、法令遵守を徹底することで、適切な運営体制を築いていきます。
今後の展望
今後、クローズドベータの提供やCheckout SDKの公開、マルチチェーン対応などを段階的に進めていく予定です。これにより、日本円ステーブルコインの利用が進む中、革新的な決済インフラの構築を目指します。
代表者のコメント
代表取締役の三桐睦夫氏は、「誰もが自然に使える決済サービスを提供し、Web3の実現に寄与したい」と述べています。また、専門知識がなくても利用できる環境を作ることで、デジタルサービスやクリエイターエコノミーの新しい可能性を広げることが目標です。