山梨県と住友ゴムが共に開発した水素製造装置の稼働開始

山梨県と住友ゴムの新たな取り組み

2025年4月1日から、山梨県と民間企業が共同開発した水素製造装置が住友ゴム工業株式会社の白河工場で稼働を開始します。この取り組みは、山梨県が東京電力エナジーパートナー株式会社や住友ゴム工業などと共に進めている脱炭素エネルギーネットワーク「やまなしモデル」の一環であり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けています。

水素製造装置の概要

白河工場では、再生可能エネルギー由来の電力と水を利用して「グリーン水素」を製造するP2G（Power to Gas）システムを導入。この水素製造装置は、24時間体制で稼働し、年間最大で約100トンの水素を生産する予定です。この取り組みにより、輸送を含む全サプライチェーンで年間約1000トンのCO2排出量削減が見込まれています。水素は、燃焼時にCO2を排出せず、代わりに加硫工程で必要な高温・高圧の蒸気を生成するため、環境に優しい製造方法として注目されています。

お披露目会開催

この水素製造装置の稼働に伴い、2025年4月15日に白河工場で「水素製造装置お披露目会」が開催されました。式典には福島県知事や白河市長、NEDOおよび産業技術研究所の関係者など、約20名が出席。住友ゴム工業の山本悟社長は、この取り組みの意義と今後の展望を述べました。さらに山梨県の落合直樹公営企業管理者も挨拶し、地域との連携の重要性を強調しました。

山本社長の発言

山本社長は、2021年から福島県で生産された水素を使用したタイヤ製造を行っていることを示し、水素供給の安定性がこのプロジェクトの実現を可能にしていると強調しました。また、山梨県との連携がカーボンニュートラル実現に寄与することへの期待も寄せました。

落合公営企業管理者の発言

落合CMは、山梨県が水素製造装置の開発を進めていることを言及し、NEDOの支援を受けて小型パッケージ化された水素製造装置の普及を目指していると語りました。また、実証実験を通じて新たな知見が得られることを期待しています。

未来への展望

この新しい水素製造装置が、地域の持続可能なエネルギーシステムの確立に寄与し、水素利用の一層の拡充につながることが期待されています。山梨県は今後もP2Gシステムの普及促進を図り、持続可能な社会の実現に向けての努力を続けることでしょう。この取り組みが地域社会にもたらす影響は大きく、今後の動向にも注目が集まります。