クニミネ工業が契約業務の効率化を実現する「Hubble」を正式導入

クニミネ工業が「Hubble」を正式導入

2023年、クニミネ工業株式会社が契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」の導入を正式に発表しました。これにより、法務と事業部門の協業を強化し、業務の効率化を図っています。

導入の背景

クニミネ工業は、1943年に設立された企業で、鉱業や岩石、粘土類の採取・加工・販売などを手掛けています。本社は東京都千代田区に位置しており、代表取締役社長は國峯保彦氏です。契約業務に関しては、原本や台帳の管理が煩雑で、業務効率に課題を抱えていました。また、過去の契約書を検索する際にも多くの時間を要しており、二人目の法務担当者を採用したことから、情報共有の強化が求められました。

導入の決め手

クニミネ工業は、契約締結前後の業務フローの見直しが必要であると認識し、業務の効率化を実現できるサービスを探していました。この際、Hubbleの導入を決めた理由は、法務と事業部門のコミュニケーションを円滑にする機能です。導入後は、関係者がいつでも契約書情報を確認できるようになり、問い合わせ件数の減少や属人化の解消が実現しました。

また、クニミネ工業はAI契約書レビューツール「LeCHECK」も同時に導入しています。今後は両サービスを活用し、契約業務のさらなる充実化を目指しています。

総務経理課の田口光紀様は、「Hubbleを導入することによって、契約管理が一元的に行えるようになったため、業務の負担が軽減され、より戦略的な業務に集中できるようになった」と期待を寄せています。

Hubbleの特徴

Hubbleは、法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上させるための契約業務基盤を提供するクラウドサービスです。契約書の作成から審査、合意文書の管理までを一貫して行えるため、手間を大幅に省力化できます。

特に注目すべき点は、業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能です。これにより、契約書管理に必要な項目を企業独自に設定・管理できるため、さらに個々のニーズに沿ったサービスが受けられます。

Hubbleは、改正電子帳簿保存法にも対応しており、更新期限の自動通知や紙と電子契約書の横断検索が可能で、安全性の高い契約データベースを構築することができます。また、API連携によって様々なコミュニケーションツールと統合して使用することができ、普段使っているツールをそのまま活用できます。