中小企業の人権対応に関する調査結果、重要性認識と実態の乖離が浮き彫りに

中小企業の人権対応に対する実態調査

2025年度第1回中小企業経営実態調査が、フォーバル GDXリサーチ研究所によって行われた。この調査は、中小企業における人権方針の策定状況や、その重要性に対する認識を明らかにすることを目的としている。近年、国際的に「ビジネスと人権」が注目されていることを受け、中小企業における人権への配慮がどのように進んでいるかが焦点となった。

調査の背景

日本国内では、企業の人権対応が求められる状況が高まっている。特に、欧州では2024年に人権デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）が施行され、国際取引における企業の人権対応が厳格に問われることになる。また、国内においても、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が進む中、企業の人権方針策定や情報開示が求められる場面が増えてきている。このような中、特に中小企業においては人権に対する認識と実際の対応に大きなギャップが存在することが本調査の結果から明らかになった。

調査結果の概要

1. 人権の重要性に対する認識

調査からは、81.4%の企業が「ビジネスと人権」を重要視している一方で、実際に人権方針を策定している企業はわずか9.1%という結果が出た。これは多くの中小企業が人権への配慮の必要性を認識しつつも、制度的な整備には至っていないことを示している。

2. 人権対応の課題

人権への取り組みが進んでいない理由として、「専門知識やノウハウを持つ人材がいない」と「他の経営課題が優先されている」という2つの要因が多く挙げられた。具体的には、36.6%の企業が専門知識不足を課題としていると回答し、34.6%は他の業務が優先されているために人権に対する取り組みが後回しにされていると述べている。このように、リソースの制約が人権の取り組みに影響を与えている実態が浮き彫りになった。

3. 人権対応による効果

一方で、中小企業の54.5%が人権への取り組みにより「社員の満足度や定着率が向上した」と感じている。人権への配慮は結果的に職場環境の改善や離職防止に寄与していることが分かる。また取り組みに対するコストと効果についても、約半数の企業がそのバランスを肯定的に捉え、人権への取り組みを「投資」として見る視点が強まっていることも指摘された。

結論

調査結果からは、中小企業における人権への配慮が重要視されているものの、実際の対応はまだまだ進んでいないことが分かる。今後は、外部の専門家の支援やネットワークを活用し、社内での知識を深めていくことが求められる。また、経営層が人権方針の策定の意義を理解し、具体的な取り組みを支援する体制を築くことが急務である。

人権への理解と取り組みの促進が、中小企業の成長と従業員の満足度向上の両立に寄与することが期待される。これは単なる法令遵守にとどまらず、企業の持続可能な成長につながる重要な要素である。