河内長野市とマーケットエンタープライズが連携しリユース推進を加速

河内長野市とマーケットエンタープライズの新たな取り組み

大阪府河内長野市は、株式会社マーケットエンタープライズと提携を結び、不要品処分のニーズが高まる年末に向けてリユース事業を推進します。この協定は2025年12月16日からスタートします。

リユース事業の背景

河内長野市は、これまでにもSDGsの理念に基づき、食器や子供服の回収・無償提供イベントを実施してきました。しかし、ゴミ処理費用の高騰やリユース可能な物品が未利用のまま廃棄されている現状が課題となっていました。それを受けて市民へのリユース意識の啓発や新しい施策の導入を検討していました。

一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネットサービスを展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」として官民連携によるSDGsの推進に取り組んでいます。今回の協定は、両者のニーズの一致から実現しました。

リユースプラットフォーム「おいくら」とは

マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、不要品の売却を希望する市民が利用できるオンラインのリユースプラットフォームです。市民が査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップから一括で査定が行われ、買取価格や方法を比較することができます。これにより、手軽に不要品の売却が可能となり、155万人以上のユーザーが利用しています。

河内長野市の新たなリユース施策

今回の協定により、河内長野市では特に大型品の処分を容易にする施策が展開されます。市では月に1回行われる粗大ゴミの収集があり、市民側で運び出しが必要ですが、「おいくら」の利用で自宅の中から品物を出すことができる出張買取サービスが提供されます。冷蔵庫や洗濯機といった大型家電も買取の対象となり、早ければ査定依頼をした当日に買取可能です。市民にとっては負担がなく、リユースの選択肢が広がります。

今後の展開

12月16日には、河内長野市の公式ホームページに「おいくら」に関する情報が掲載される予定です。市民はこのプラットフォームを通じて簡単に不要品の一括査定を申し込むことができ、循環型社会の形成や廃棄物処理コストの削減に寄与します。

「廃棄ではなく、リユースする」という意識を市民に浸透させることは、不要品処分ニーズの多様化にも対応し、環境負荷を軽減するための重要なステップとなります。この市と企業の協力によって、河内長野市は持続可能な地域社会の実現を目指します。

河内長野市の概要

河内長野市は1954年にいくつかの地域が合併して誕生し、現在は大阪府の南東部に位置しています。市域の広さの約70%は森林で、美しい自然環境に囲まれています。市の特徴としては、稲や野菜、果樹が栽培される肥沃な土壌や、アクセスの良さが挙げられます。人口は約96,765人（2025年時点）で、今後も多様な取り組みを通じて持続可能な発展を図っています。