令和7年におけるこども政策推進会議の重要性と今後の展望

令和7年におけるこども政策の展望

令和7年6月6日、総理大臣官邸にて第5回こども政策推進会議が開催されました。石破総理が主導するこの会議は、少子化問題に対する緊急の対策を議論するために設けられています。特に、昨年の出生数が過去最低を記録したことが報告され、多くの方々がこどもを生み育てる希望を実現できていない現状に重い課題を投げかけています。

出生率と婚姻数の動向

会議では、最新の人口動態統計が基に議論が展開されました。昨年の出生数686,061人、合計特殊出生率1.15という数値は、少子化の深刻さを示しています。一方で、婚姻数は微増していることから、石破総理はこの動きを一過性のもので終わらせないことが重要であると強調しました。このように、少子化の背景には若い世代の不安が存在しており、まずは彼らの所得を確保することが肝心です。

賃上げの影響

近年、労使交渉において賃上げが進んでおり、特に今年の春には33年ぶり高水準の賃上げが実現しました。この動きにより、少しずつコストカット型経済からの脱却が見えてきています。今後、全体で実質賃金が1％程度上昇することを目指し、最低賃金の引き上げも目指しています。これにより、若い世代の不安を少しでも軽減し、こどもを持つことへの後押しができることが期待されています。

具体的施策の推進

さらに、会議では『加速化プラン』に基づく新たな施策の導入も話題になりました。今年度からは、両親が育児休業を取得した際に手取りを100%保障する制度や、子育て支援策の強化が開始されます。また、来年度には全国実施予定の『こども誰でも通園制度』も発表され、幅広い支援が整備されています。

社会全体の変革に向けて

少子化対策を進める上で、単に政策を実施するだけでは不十分です。石破総理は、結婚やこどもを持つことに対する意識の多様化を受けて、社会全体の意識改革が重要だと述べています。また、地域の活性化や男女の役割分担に関する意識も見直していく必要があるとしています。さらに、性に関する正しい知識を広める『プレコンセプションケア』の推進も強調されました。

健全な成長環境の整備

会議では、こどもたちが健やかに成長できる環境の整備も重要なテーマでした。小中高生の自殺者数が過去最高となっている背景には、貧困や虐待、不登校といった深刻な問題が存在します。これらに対して支援を強化し、子どもたちが心身ともに健康でいられる環境を整えていく必要があります。政府は施策の効果を定期的に検証し、こどもたちの幸福度に注目した政策を展開していくとしています。

実行計画の策定

最後に、会議では『こどもまんなか実行計画2025』の決定が報告されました。この計画は政府が今後1年間に進めるべき施策の指針を示すもので、具体的な施策には出生費用の無料化や周産期医療の質の向上が含まれています。今後、全ての閣僚がこの計画を実行し、こどもたちが安心して成長できる社会の実現に向けて邁進することが期待されます。

以上が、令和7年におけるこども政策推進会議での重要な議題と今後の展望です。こどもたちの未来を守るため、政府が一丸となって取り組む姿勢が求められています。