災害に備えるドローン事業者を育成する柱島訓練2026とは？

災害とビジネスの両面を支える「柱島訓練2026」

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）と株式会社キンシュウが共催するドローン事業者向け実践研修「柱島訓練2026」が、2026年9月15日から17日までの2泊3日、山口県岩国市の離島・柱島で開催されます。この研修は、ドローンを通じてビジネスと災害対応の双方を学べる新しい形のプログラムです。

研修の目的

本研修は、日常のビジネス活動と災害時の対応力を合わせて育成することを目的としています。通常のドローン市場では、空撮や測量、点検、空輸といった業務が求められますが、災害時に実際に求められるのは、それらの技術を活用した迅速かつ正確な行動です。

二層構造の訓練

「柱島訓練2026」は、2つの主要な訓練構造から成り立っています。

1. ビジネス訓練：空撮・測量・点検・空輸の業務をビジネスレベルで磨きます。これにより、日常業務で安定した収益を上げるドローン事業者を育成します。
2. 技術訓練：ビジネス飛行技術を、災害発生時の未整備の現場に対応できる力に変えるための訓練を行います。

この2層構造が、短期間の技術講習との大きな違いです。参加者は各自の能力を高めながら、どのようにそれを災害時に応用するかを学びます。

実習内容

参加者は、3人ずつのチームに分かれ、ローテーションで以下の4つの業務を学びます。

- 空撮：現況を撮影し、被災状況を把握します。
- 測量：空撮したデータを用いて、地形を3D化し被害状況を把握します。
- 点検：赤外線技術を活用し、建物やインフラの点検を行います。
- 空輸：物資や機材を輸送する技術を磨きます。

さらに、夜間飛行や赤外線技術、自動飛行の実務運用の講習や緊急ミッションのシミュレーションも行います。これにより、緊急時の対応力を醸成し、実践に即したスキルを身につけることができます。

過酷な環境での研修

研修会場は、整った施設ではなく、柱島そのものが模擬現場です。参加者はキャンプをしながら実際の業務を体験し、現場でのリスク管理能力を養います。インフラの整備がされていない中での業務遂行は、実際の災害現場で直面するであろうシチュエーションをそのまま体験する機会になります。

実戦経験豊富な講師陣

本研修の最大の魅力は、その指導者たちの実戦経験です。能登半島地震での支援活動に関与した講師陣が、現場での実務を元に指導に当たります。元自衛隊や元海上保安庁、元警察の経験を持つプロフェッショナルたちが、参加者に対し実践的なノウハウを伝えます。

参加特典と修了特典

研修に参加することで、実際に使用した防災バッグや、月1回の勉強会への参加権が得られます。また、修了後には「ドローンビジネスマスター（防災減災）」の認定を受けることが可能で、特別講習の修了証も授与されます。

「柱島訓練2026」は、ドローンビジネスに関心がある方や、業務の幅を広げたい方にとって、非常に魅力的な研修です。限定9名の参加枠は、2026年8月15日までにお申し込みが必要です。