アイ・ラーニングとジオテクノロジーズ、EBPM推進に向けた業務提携を締結
デジタル人材育成のリーダーである株式会社アイ・ラーニング(東京、代表取締役:杉山真理子)とデジタル地図で知られるジオテクノロジーズ株式会社(東京、代表取締役社長:八剱洋一郎)は、官公庁及び自治体でのEBPM(Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策立案)の推進を目的とした業務提携契約を締結しました。この提携により、両社は政策形成プロセスに基づく研修プログラムと、ジオテクノロジーズの『Geo-People』などの人流データを活用し、データに基づく政策検討の促進とEBPMの実践力向上を支援していきます。特に、自治体向けに提供予定の研修プログラムは、業界初の試みとして注目されています。
IBPM推進の必要性
現代の官公庁や自治体は、人口減少や少子高齢化といった複雑な問題に直面しています。これらの課題に対処するためには、効果的にリソースを分配し、明確なデータに基づいた施策が求められます。政府も「デジタル田園都市国家構想」などの政策を通じてEBPMの実践を推奨しており、具体的な課題を解決するためのスキルやノウハウが必要とされています。
提携の詳細と研修内容
本提携では、アイ・ラーニングが提供するEBPM実践研修を通じて、官公庁や自治体職員がデータ活用スキルを習得します。この研修は、課題を把握し、仮説を立て、データを収集・分析し、政策を策定する一連のプロセス(PPDACサイクル)に基づくものです。
特に、受講者はジオテクノロジーズが提供する『Geo-People』を利用した実践的な演習を通じて、リアルなデータに基づく政策課題を検討することができます。これにより、彼らは仮説の立案やデータ分析手法をマスターし、外部ベンダーへの依存を減らしながら自立した政策形成を実現することが期待されています。
ジオテクノロジーズの役割
ジオテクノロジーズは、その強力な『Geo-People』という人流データの提供を通じて、データ分析ソリューションを提供します。このデータは、政策形成における重要なエビデンスとして活用され、リアルタイムの人流データや購買データなどが含まれています。以前には愛媛県伊方町で地域イベント分析を行い、その結果を観光施策に活かしました。今回の提携はこういった成功事例に基づいたものです。
今後の展望と研修プログラム
今後、両社はEBPM実践研修プログラムの目的をさらに拡大し、人流データに加えて多様なデータソースを活用した演習を企画しています。また、民間企業にもこの手法を広め、データを効果的に活用するための研修を提供することで、データドリブンな政策立案が促進されることを目指します。
研修プログラムの初回実施は2026年12月を予定しており、このプログラムを通じて官公庁・自治体のみならず民間企業にも幅広くデータ活用のノウハウを伝えていく予定です。これにより、EBPMに基づく政策形成の実のある実行をサポートし、デジタル時代の課題に対する解決力を高めることが期待されています。