進化する電子契約サービス：ユーザーの信頼と不安の実態に迫る調査結果

電子契約サービスの進展とその実態

近年、契約業務のデジタル化が進む中、企業や個人事業主にとって「無料の電子契約サービス」が急速に広まりを見せています。特に、プロトスター株式会社が運営する「起業LOG SaaS」では、電子契約サービスについての実態調査を実施しました。パネル調査によって200名の会社員や経営者を対象に、電子契約サービスの認知度や選定基準を探ることにしました。

調査の背景

電子契約サービスは、導入の初期費用が不要であり、印紙代や郵送コストの削減に貢献してくれるため、多くの個人事業主や中小企業にとって魅力的な選択肢となっています。しかし、無料のプランに対して「本当に安全なのか？」「法的効力は担保されているのか？」といった疑問を抱える人々も多く、導入に踏み切れないケースもしばしば見られます。そこで、当調査ではこれらの疑問についての回答を探すべく、実際の利用状況を確認しました。

調査結果のポイント

1. 認知度の低さ

調査結果によれば、驚くことに過半数（53.0%）が「電子契約サービスを知らなかった」と回答しました。知識の範囲は狭く、知っていても検討したことがないとされる人も19.5%に達しました。利用中の人はわずか7.0%で、無料で利用できるサービスがあるにもかかわらず、その認知度はまだまだ不足しています。

2. セキュリティが最優先

電子契約サービスを選定する際、最も重視された点は「セキュリティ対策」で、35.0%がこの要素を重要視しています。これに対しコストの問題が32.0%と続きました。つまり、無料プランを選ぶにあたっても、セキュリティが最優先だと思われていることが分かります。一方で、契約件数の上限に関してはわずか4.0%が気にしている結果でした。

3. 事業形態による重視点の違い

調査対象を事業形態で分けると、個人事業主は「料金」を重視する傾向があり、14.5%が「有料化した際の料金の安さ」を第一に挙げました。一方、中小企業ではセキュリティが重視されており、46.0%がこの点を重要視しました。これは、事業の規模によって顧客ニーズが異なることを示しています。

4. 法的効力に対する不安

法的効力とセキュリティに不安を抱く人は全体の8割を超え、「不安を感じている」との回答が46.0%に及びました。「どちらとも言えない」との回答も含めると、その数字は更に増加します。電子契約が法律上の効力を持つことを知らない人が多いことが、この不安につながっています。

5. 人気のサービス

認知度トップは「クラウドサイン」で、他に「電子印鑑GMOサイン」や「BtoBプラットフォーム契約書」が人気でした。セキュリティ対策が評価されていますが、認知自体はまだまだ限られている印象です。

6. 実際の利用者の声

調査によれば、実際に無料プランを利用している人の意見では、送信件数の制限が問題となっていることが分かりました。38.1%が「送信件数の上限にすぐ達した」とのことで、今後の利用の際にはその点も考慮する必要があると言えるでしょう。

結論

今回の調査結果が示すのは、電子契約サービスへの認知度はまだ十分ではないものの、選定基準は年々進化しており、安全性や将来のコストを重視する動きが顕著であるということです。今後は、正しい情報を提供し、利用者が安心して選べる環境作りが重要になります。「起業LOG SaaS」では、様々な電子契約サービスを客観的に比較するであろう情報を提供し、事業者が自身に最適な選択を行えるよう支援を続けて参ります。