中小企業を支える新クラウド経営分析サービスを展開するMetricsが資金調達

中小企業を力強く支えるクラウド経営分析サービス「metrics」

最近、日本の中小企業を対象としたクラウド経営分析サービス「metrics」を提供する株式会社Metricsが、30％以上を占める中小企業の経営判断をサポートするための資金調達を発表しました。

資金調達の背景とサービスの必要性

中小企業は日本経済の99%を占めるものの、経営の多くを経験則や直感に頼っているのが現状です。特に、会計や財務データの扱いについては専門知識や適切なツールが不足しており、本来の潜在能力が発揮できていません。一方、士業の専門家たちも、顧問先への適切なアドバイスを行うために必要なデータ収集や加工に膨大な時間を費やしているという課題を抱えています。

このような課題を解決するために開発されたのが「metrics」です。このサービスは、直感的に経営数値を分析できるクラウドツールを提供し、士業事務所や中小企業の両者にとって価値ある情報を簡単に入手できるようにします。

1億円の調達で何を目指すか

株式会社Metricsは、One Capital株式会社を引受先とし、プレシードラウンドで1億円の資金を調達しました。この資金は、プロダクト開発体制の強化を目的としており、特にAIを活用した高度な分析機能の開発に注力します。これにより、2025年10月の正式リリースに向けて、迅速な機能改善が可能となります。

ユーザーのニーズに応える特徴

「metrics」の大きな魅力は、その柔軟なダッシュボード機能です。ユーザーは、経営状況を分析するための多彩なウィジェットを自由に組み合わせて、自分だけのダッシュボードを作成できます。また、興味がある数値をクリックするだけで詳細な分析が可能で、経営者が抱く疑問を直ちに解決します。

さらに、会計ソフトとのAPI連携により、データが毎日自動更新される仕組みが整っており、過去のデータも迅速に集約できるため、業務効率を劇的に向上させます。これにより、士業専門家は本質的な経営アドバイスに時間を割くことが可能になります。