地域課題解決に向けたDX支援の公募開始と説明会のお知らせ

地域課題解決に向けた計画策定支援始まる

総務省が発表した最新の取り組みとして、地域社会DX（デジタルトランスフォーメーション）推進パッケージ事業の一環として、デジタル技術を活用した地方公共団体の地域課題解決を支援する一次公募が開始されました。これにより、専門家による伴走支援が提供され、地域の特性に応じた課題解決に向けた取り組みが促進されることになります。

1. 地域社会DXの必要性

人口減少や少子高齢化、経済構造の変化などに直面する中で、持続可能な地域社会の形成が求められる現代において、デジタル技術を活用することは不可欠です。デジタル化の実装を通じた省力化や地域活性化が、地域社会の課題を解決する鍵となるため、総務省はこの取り組みを強力に支援しています。

2. 公募の概要

県内外の地方公共団体などは、デジタル技術を駆使して地域課題を解決したいと考えた際、整理・分析・計画策定の支援が受けられます。内容としては、デジタル技術の導入に向けた地域課題の整理や、問題解決に向けた実装計画の策定などが含まれます。
この支援は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が行います。

3. 対象団体

応募対象となるのは、地域課題解決に関心を持つ地方公共団体や、それに関連する団体です。ただし、財政力指数が1以上の団体や、庁舎内ネットワークの整備に関連する計画は支援対象外です。地域公共団体が出資する法人、または非営利法人の応募のみが認められます。

4. 具体的な支援内容

支援は、地域課題の調査・分析から始まり、デジタル技術を活用した解決策の立案まで広がります。また、予算要求や国からの補助金申請を踏まえた計画書の策定も含まれます。このプロセスは約5ヶ月間、専門家によって伴走支援されます。

5. 応募方法及び期間

応募は、2023年3月4日から3月26日まで受け付けており、必要事項を電子メールで提出する必要があります。具体的な応募様式は、総務省のサイトからダウンロード可能です。

6. 選考結果の発表

選考は、支援体制や取り組みテーマの適合性に基づいて行われ、2023年4月上旬に結果が公表されます。必要があればヒアリングも行われる予定です。

7. 公募説明会の開催

さらなる詳細を知りたい団体向けに、オンライン形式で説明会が実施されます。日程は2023年3月11日で、事前の申し込みが必要です。説明会では、実際の取り組み例や申請手続きの詳細が説明される予定です。

8. まとめ

この地域社会DX推進パッケージ事業は、地方公共団体の行う地域課題の解決に寄与する大きな機会です。デジタル技術を効果的に活用し、強い地方経済と持続可能な地域社会の実現に向けた第一歩を踏み出しましょう。詳細は総務省の公式サイトやEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のプレスリリースを参考にしてください。