愛知県で進化する！災害対策ドローンの社会実装に向けた新たな取り組み

2025年1月10日、愛知県名古屋市で行われた「災害対策ドローンの社会実装」に関する第2回ワークショップ。ここでは、株式会社テラ・ラボが主催し、オンラインと現地が融合した形式で新たな災害対策の可能性が模索されました。このプロジェクトは、愛知県が進めるあいちモビリティイノベーションプロジェクトの一環として位置づけられ、将来的な災害時におけるドローンの運用法に焦点が当てられています。

災害時のドローン利用事例の共有

ワークショップでは、名古屋市の防災危機管理局危機対策課の後藤和仁氏が登壇し、ドローン事業者と連携して災害情報を収集する体制について紹介。特に、南海トラフ地震のような巨大地震に備え、どのようにドローンを活用するかが議論されました。これにより、地域ごとの実践的な情報交換が行われ、今後の課題や改善点が明らかになりました。

名古屋市防災危機管理局は、独立した常設の部署として、災害時には市の指揮を執る重要な役割を担っています。ドローンの運用は、情報収集の効率を格段に向上させる可能性を秘めています。特に、災害直後に建物の倒壊状況や津波による浸水範囲を迅速に把握することは、被害を最小限に抑えるための鍵となります。

過去の災害対応と未来の展望

直近の事例としては、能登半島沖地震の際に七尾市に支援チームを送り込むなど、実際の災害対応にも活用されてきました。特に、限られた人的資源の中でどこに重点を置くかの意思決定が、ドローンによる迅速な情報収集で支援されています。これまでの経験とデータを基に、さらなる新技術の導入など、持続可能な運用方法が模索されています。

今後、名古屋市は「協定事業者との飛行訓練」「担当者の運航能力維持」「技術革新への対応」を重視し、AIによる画像解析や自動運行システムの実装を考えています。これにより、物資の運搬においてもドローンの多様性が進化することでしょう。

地域全体でのドローンの利活用

愛知県では、次世代産業室から提案された愛知ドローン災害対応モデルが話題となりました。これは、災害時に被災地でのドローン運行を各航空隊に効率的に伝えるための情報伝達機能を有しています。今後は、より安全で効果的にドローンを活用する体系の確立が目指されています。

また、平時においてもビジネスモデルの検討が進められ、災害時のみにとどまらないドローン利用が求められています。このように、愛知県の取り組みは、災害対策において新たな地平を切り開く可能性を秘めており、その進展が注目されます。

テラ・ラボの使命

株式会社テラ・ラボは、2014年の創業以来、広域災害対策用の長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発を行ってきました。これまでの活動を通じて、災害対策における新しい技術の導入を進め、実践的なノウハウを蓄積しています。今後も、地域社会との連携を深めながら、さらなる革新を続けていく姿勢が伺えます。愛知県におけるドローン活用の進化は、まさに未来の災害対策のモデルとなるでしょう。