小規模オフィスの募集賃料、2026年上期に向け上昇傾向を示す

小規模オフィスの募集賃料動向

日本の不動産市場において、小規模オフィスの賃料が上昇傾向を示しています。この調査はアットホーム株式会社が行い、東京都や主要都市における小規模オフィス（50坪以下）の募集賃料を分析しています。

東京での賃料動向

2026年の上期（1月から6月）のデータによると、東京21エリアにおける小規模オフィスの賃料は超小型（5～25坪）、小型（25～50坪）ともに上昇しています。超小型オフィスの賃料は15,238円/坪で、前期比2.9%の上昇を記録しています。小型オフィスについても16,967円/坪となり、前期比4.2%の上昇です。このように、両サイズともに賃料は増加し続けており、特に超小型オフィスは8期連続、小型オフィスは5期連続での上昇となっています。

エリア別のデータでは、超小型オフィスが19エリア、小型オフィスが12エリアで、12年下期以降の最高値を記録しました。これにより、東京の小規模オフィス市場は非常に活況を呈していることが伺えます。

主要都市における状況

東京だけでなく、全国の主要都市でも小規模オフィスの賃料が高騰しています。横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市といったエリアでは、超小型オフィスが12年下期以降最高値を記録しています。また、小型オフィスについても、大阪市や福岡市で賃料が最高値を更新しており、地域全体のオフィス需要の高まりが感じられます。

調査の概要

今回の調査は、アットホーム株式会社の不動産情報ネットワークに登録された貸事務所のデータを基にしています。対象となった物件は、駅から徒歩10分以内のエリアに位置し、上期（1月～6月）と下期（7月～12月）での賃料を比較しています。調査対象の募集面積は、超小型が5坪以上から25坪未満、小型が25坪以上から50坪以下と定義されています。

このように、東京都や主要な都市において小規模オフィスの賃料が上昇する理由としては、リモートワークが普及したことによる新しい働き方のニーズや、都市部の再開発が進む中でのオフィス需要の増加が考えられます。