イケア・ジャパンがUNFPA『世界人口白書2025』発表記念イベントを支援

イケア・ジャパンがUNFPAの記念イベントをサポート

イケア・ジャパン株式会社（千葉県船橋市）は、国連人口基金（UNFPA）が主催した『世界人口白書2025』の発表記念イベントを支援しました。このイベントは、12月10日の世界人権デーにあたる日に、東京のIKEA原宿で開催されました。イケアは、家からはじまるジェンダー平等をテーマに、より良い暮らしの実現に向けた対話の場を提供しました。

「Life at Home 2050」プロジェクトの一環

イベントでは、イケアのCFOである小山公三子氏がその理念についてスピーチを行い、家庭での暮らしの価値や、持続可能な社会への取り組みを語りました。イケアは「より快適な毎日を、より多くの方々に」というビジョンのもと、ジェンダー平等やインクルージョンを重視し、全ての人が自分らしく生きられる社会を目指しています。

2024年スタートの「Life at Home 2050」プロジェクトにおいては、家庭における役割や価値観を見つめ直し、固定概念を問い直すことを重視しています。これにより、さまざまな家族や個人が対話を深め、平等な家庭環境を築くきっかけを提供することを目指しています。

イベントの重要性

UNFPAによると、今年の『世界人口白書』では、あらゆる国々における「出産をめぐる真の課題」が多角的に分析されています。その中で、日本を含む少子高齢化が進む国々の現状が浮き彫りになりました。大臣や国際機関の代表者が集まり、この問題を共有する貴重な場となりました。

黄川田仁志内閣府大臣は、「生殖に関する自己決定権は、個人の選択を尊重することが重要である」と述べ、家族や子どもが安心して暮らせる環境の整備が最も大切だと強調しました。喜多洋輔外務省国際協力局国際保健戦略官も、「ソフトパワーの重要性を再認識し、国際的な協力が必要である」と語りました。これらの発言は、対話を通じて未来を共に考えるというイベントの目的を強く意識させるものでした。

参加者の反響

イベントでは、参加者たちからも多様な意見が寄せられました。「自分の価値観を見直すきっかけになった」、「家族と話し合いたいテーマが増えた」といった声が聞かれ、気づきの場としての役割も果たしました。これにより、未来への意識変革につながることが期待されます。

イケアは、今後も職場と家庭の両方での平等先進を推進し、地域社会との協力を通じて、すべての人々にとって快適な暮らしの実現を目指していきます。日々の実践を通じ、インクルージョンの理念を広めていくことが、持続可能な未来を築くための重要なステップであると信じています。