今治市が外国人向けアプリ「i.i.imabari!」の実証実験を開始

今治市が新たな外国人住民向けアプリの実証実験をスタート

愛媛県今治市が、外国人住民向けの新しいアプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験を開始しました。この取り組みは、株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）と連携し、特に外国人住民の生活支援を目的としています。

多文化共生社会の実現に向けて

今治市では、外国人住民が新たなコミュニティの一部として成長する中、その数は近年増加の一途をたどっています。現在市内に在留している外国人は約4,600人に達しており、彼らが地域経済や社会に貢献しています。しかしながら、言語の壁が影響し、自治体から必要な情報を確実に届けることが難しいという課題があります。そこで、この実証実験を通して、外国人住民が必要とする災害情報や医療相談、日常生活に関する情報を多言語で提供する新たな手法を検証します。

アプリ「i.i.imabari!」の機能とは

このアプリは、災害・医療に関する情報を中心に、生活に役立つさまざまな情報を多言語で提供します。具体的には、AIを活用した相談チャット機能やプッシュ通知機能が組み込まれ、行政からの情報がリアルタイムで届きやすくなります。また、メディフォン株式会社のサポートを受け、医療通訳サービスも連携され、外国人住民が医療機関を利用しやすい環境が整えられます。

実証実験の詳細

- 実証実験期間：2026年1月から2026年6月末まで
- 対象者：今治市内の外国人約4,500名
- 主な機能：AI相談チャット、プッシュ通知、災害情報、医療通訳・相談、FAQなど
- 対応言語：日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語

これにより、外国人住民が日常から緊急時まで、一貫して必要な情報を手軽に受け取ることができる体制が提供されます。

市長とGTN代表のコメント

2026年1月26日に市役所で行われた連携協定締結式では、GTNの代表取締役社長後藤裕幸氏と今治市市長徳永繁樹氏が、正式に協定書へ署名を行いました。後藤社長は、「日本で暮らす外国人が直面する悩みを解消するために、正確な情報を届けられる基盤を築くことが重要」と強調しました。一方、徳永市長も「この取り組みを通じて、地域の安全と安心を向上させる」と述べ、両者の期待が寄せられています。

今後の展望

今回の実証実験は、今治市が今後推進する多文化共生の実現に向けた重要なステップです。行政と外国人住民とのコミュニケーションがより円滑に行われることで、住みやすい町の実現が期待されています。新たに開発されるこのアプリが、地域の多様性を活かす選択肢となり、外国人住民にとっても、安心できる生活環境が整うことを願っています。

今後も地域社会の一員としての外国人の声を重視し、実証実験の結果をもとにさらなる改善を進めていくことが求められます。