大阪市が下水道処理場改築事業で民間事業者と連携、ヒアリング参加者を募集

老朽化する下水道施設の改築に官民連携を導入、大阪市がヒアリングを実施

大阪市は、老朽化が進む海老江下水処理場ポンプ施設の改築事業に官民連携手法の導入を検討しており、民間事業者からの意見を聞くためのヒアリングを実施することを発表した。

海老江下水処理場は、福島区全域、北区の一部、此花区の一部を処理区域とする大規模な施設で、昭和57年に阪神高速道路設置に伴い移転・新設された。しかし、施設の老朽化が全体的に進んでおり、改築に要する工期が課題となっている。

そこで大阪市は、改築期間中の排水能力確保と工事期間の短縮を目標に、民間事業者の技術力や創意工夫を最大限に活用することを目指し、ヒアリングを通じて官民連携の可能性を探る。

今回のヒアリングでは、海老江下水処理場沈砂池・ポンプ設備改築事業に加え、今後改築が必要となる市内12か所の下水処理場と58か所の抽水所（ポンプ場）についても、事業規模や範囲、事業方式などについて意見交換を行う。

特に、近年増加傾向にある下水処理場の改築事業において、入札不調による遅延が懸念されていることから、民間事業者の視点を取り入れ、安定的な改築事業の実施を目指していく。

ヒアリングへの参加を希望する事業者は、大阪市建設局下水道部設備課に「応募用紙」を提出する必要がある。募集期間は令和4年7月27日から8月12日まで。

大阪市は、今回のヒアリングで得られた意見を参考に、具体的な事業計画を検討していくとしている。