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株式会社阪急阪神ホテルズ（大阪市福島区、本社所在地）は、2023年3月9日に経済産業省と日本健康会議によって選定される「健康経営優良法人2026」に6年連続で認定されたことを発表しました。この認定は、社員の健康を重視し、その健康を経営戦略の一環として位置付けている企業に対するものであり、阪急阪神ホテルズはその先進的な取り組みを評価されています。

同社では、従業員とその家族の心身の健康が幸せの源であり、持続的な企業の未来に繋がると考えています。そのため、2018年には「健康宣言」を制定し、2020年に施行した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」の中で、「個々の活躍」を重視した健康経営の推進を重要テーマとして掲げています。

さらに、社長を委員長とする「健康経営推進委員会」を設置し、役員、労働組合、産業医、健康保険組合理事長、人事部が協力して、健康づくりを支援する具体的な取り組みを進めています。これにより、社員一人ひとりが元気に働ける環境作りに努めています。

今年度の施策では、社内の保健師を増員し、既存の社外カウンセリング窓口と併せて、安心して健康に関する相談ができる環境を整えていることが特徴です。健康課題に対する早期発見や、メンタル不調の予防から回復まで、一貫した支援体制を整備しています。具体的には以下の重点課題が設定されています。

• - 喫煙対策: 全ての従業員に対して就業時間内の禁煙および禁煙意識の啓発を行い、無償の禁煙医療サポートや禁煙プログラムを導入。
• - 感染症予防: インフルエンザの集団予防接種やノロウイルス検査を実施。
• - 生活習慣病予防: 人間ドックの受検費用や定期健康診断の胃部二次検査に対する補助、40歳未満への予防研修。
• - 女性特有の疾病予防: フェムテックサービスの導入や女性がん検診の無償実施。
• - メンタルヘルス対策: 健康障害を防ぐための長時間労働の管理、社外カウンセリング窓口の設置、復職支援、保健師による面談、セミナーの実施。

これらの取り組みを通じて、阪急阪神ホテルズは従業員が健康で充実した職場環境で働くことを目指しています。今後も、健康経営を推進しながら、社員の能力や個性を最大限に引き出せる経営を続けていく方針です。

さらに、健全な経営とは、従業員一人ひとりが幸福であることが重要であり、その結果として企業も持続的に成長することが可能であると信じています。

健康経営は日本においても注目されており、この取組は地域の健康課題を解決するためにも寄与しています。健康経営優良法人の認定を受けることによって、従業員や求職者、取引先、金融機関からの信頼を獲得することができ、より良い事業環境が生まれていくことが期待されます。これからも阪急阪神ホテルズの健康経営のさらなる発展を見守っていきたいと思います。

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