帝国不動産が「令和8年度税制改正セミナー」を開催
2026年6月13日、東京都中央区の銀座で、帝国不動産株式会社が「令和8年度税制改正セミナー」を実施しました。このセミナーは、貸付用不動産の相続税評価方法についての見直しを受けたものであり、多くの不動産オーナーにとって非常に重要な内容が話し合われました。
セミナーの背景
今年度の税制改正では、相続・贈与前5年以内に取得した貸付用不動産の相続税評価方法が大きく見直される見込みとなっています。このため、従来の相続対策に影響が出る可能性が高く、帝国不動産はオーナー様たちへの情報提供の一環として、今回のセミナーを開催しました。
セミナーの内容
セミナーでは、相続税務の専門家である渋谷税理士法人の宇梶精一氏を講師に迎え、以下のようなテーマが取り上げられました:
1.
相続税課税対象者の増加背景と最近の動向
2.
貸付用不動産の新しい評価方法
3.
個人5年ルールによる評価額の変化
4.
法人保有との違いと法人3年ルール
5.
不動産小口化商品の評価見直しとその影響
6.
過度な節税対策に関する税務上の考え方
7.
今後の相続対策における重要なポイント
8.
自身の保有物件が改正対象かの確認
特に、相続税評価方法の見直しによって、貸付用不動産を持つオーナーへの影響は大きいことが説明されました。参加者は熱心に耳を傾け、具体的な事例をもとに理解を深めました。
個別相談の実施
セミナー後には、参加者向けに無料の個別相談が行われ、5組のオーナーが具体的な相談を持ち寄りました。相談内容としては、相続税改正の影響を受ける保有物件や、個人保有と法人保有のどちらが適切かについての質問が多く寄せられました。また、生前贈与や納税資金の準備についての相談も行われ、参加者の関心の高さが伺えました。
アンケート結果と参加者の声
セミナー終了後のアンケートでは、参加者の72.7%が「満足」または「非常に満足」と回答し、42.4%が今後の税務相談を希望すると答えました。参加者からは「税制変更について詳しく解説してもらえて助かった」という声や「法人保有についての説明が大変勉強になった」といったポジティブな意見が多く寄せられました。これにより、セミナーが高い評価を得たことが示されました。
講師のメッセージ
宇梶氏は、今年の税制改正により相続発生直前の不動産購入についての評価が見直されることが、新たな投資の意義を浮き彫りにする可能性があると語りました。これからの相続対策には、専門家との連携が重要であると強調されました。
今後の取り組み
帝国不動産は引き続き、税制や市場に関する情報を提供し、不動産オーナーの資産形成を応援していく考えです。なお、本セミナーは多くの参加者にとって、今後の戦略を考える上での貴重な機会となりました。
終わりに
帝国不動産の取り組みは、今後も不動産オーナーが持つ資産の価値を高めるサポートを行っていくことが期待されます。