ドコモと東芝テック、購買行動データで小売業を支援する協業開始

はじめに

NTTドコモと東芝テックが、メーカーと小売業の支援を目的とした新たな協業の検討を始めました。この取り組みは、2026年5月28日から本格的にスタートし、購買行動データを駆使していくことを目指しています。両社はそれぞれが持つ強力なデータベースやマーケティングツールを組み合わせ、消費者の購買行動を深化させるための基盤を構築していく計画です。

協業の背景

日本国内における消費者の購買行動は急速に変化しており、小売業界には新たなマーケティング戦略が求められています。しかし、多くのメーカーが適切なタイミングでデータを取得・活用できず、販売促進における成果測定が難しい状況です。このような課題に対処するため、ドコモと東芝テックは共同で協業に取り組むことを決定しました。具体的には、ドコモの1億以上のdポイントクラブ会員データや、東芝テックの市場シェアを生かし、消費者データ活用の効率化を図ります。

検討内容

この協業で着目される三つのPOINTについて詳しく見ていきましょう。

1. マーケティング基盤の構築

ドコモが保有するdポイントクラブのデータと東芝テックのPOSシステムによって、リアルタイムかつ一元的にデータを連携するマーケティング基盤の構築が検討されています。これにより、消費者の購買データ、属性データを迅速に活用し、販促施策や店舗の効率化を実現します。データの一元化により、双方の企業は即座にPDCAを回し、様々な施策を打ち出せるようになることが期待されています。

2. 効果的なリテールメディアの活用

また、ドコモと東芝テックは、リテールメディアの活用方法についても研究を進めています。具体的には、東芝テックの先進的なセルフレジシステムや電子レシートサービスと、dポイントクラブの購買データを組み合わせ、個別の消費者に向けた情報提供の強化を目指しています。このような情報の連携によって、消費者への訴求力を高め、販促施策の効果を最大化させることを目指します。

3. 小売業のDX推進

さらに、小売業務の負荷軽減と購買体験の向上を目指すDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する取り組みも進めます。特に、セルフレジの導入やデータ活用による運営効率の向上が重要なポイントです。この協業で得られた知見をもとに、店舗業務の負荷を軽減しながら、顧客にはより良い購買体験を提供することを目指します。

今後の展開

今後、ドコモと東芝テックは具体的な協議を進め、共同での実施計画を発展させることで、メーカーや小売業界全体の持続可能な発展に寄与していく予定です。業界内のニーズを反映したこの取り組みが成功すれば、業界全体のデジタル化と効率化が期待されます。これにより、消費者に対するサービスの質も向上し、より便利な購買環境が整うことになるでしょう。