景気動向調査：物価上昇で収益圧迫、業種間に明暗が浮き彫り

景気動向調査：第208回定例調査結果

2026年4月から6月期の景気動向調査によると、企業の収益が物価上昇の影響を受けて厳しい状況にあることが明らかになりました。特に売上DI（業況判断指数）は-7.4、収益DIは-15.7とマイナス域にありますが、製造業、卸売業、飲食業の一部では前回比で上昇が見られました。

売上高の状況

売上DIの上昇が見られた業種は次の通りです。

- 製造業：+2.1ポイント
- 卸売業：+21.1ポイント
- 飲食業：+29.2ポイント

一方、下落した業種には以下のようなものがあります。

- 小売業：-0.8ポイント
- 建設業：-16.6ポイント
- サービス業：-4.9ポイント
- 運輸業：-8.8ポイント
- 不動産業：-10.5ポイント

このように、業種間で明暗が分かれています。

収益性の悪化

さらに、企業の収益性が悪化していることも問題視されています。仕入れ価格の上昇に加え、一般経費も増加しており、特に価格転嫁が進まない中小企業ではその影響が顕著です。原油由来製品の調達制限が生産遅延や出荷額の減少を招いており、これが企業の収益にダメージを与えています。

2026年7月から9月期の予測では、売上DIが2.7ポイント、収益DIが4.2ポイントそれぞれ下落すると見込まれており、物価高騰が消費者のマインドに与える影響も懸念されています。

設備投資の動向

設備投資については、総合で「実施中」が13.6％、「予定あり」が14.1％、合計で27.7％となり、特に製造業で「予定あり」が増加しています。製造業の「予定あり」は15.5％で4.8ポイントの上昇が見られましたが、飲食業と建設業はそれぞれ15.8％、9.6％と減少しています。

経営上の課題

経営上の問題点としては、「仕入単価の上昇」が53.9％、「売上停滞」が47.6％、「一般経費の増大」が46.6％、そして「販売単価の低下」が38.1％と急増しています。特に価格転嫁の遅れが影響しており、多くの企業が切実な問題として挙げています。

夏季賞与について

一方で、夏季賞与に関しては、「支給する」という企業は71.0％で前年比1.5ポイント増と微増にとどまりました。中でも小売業は60.0％と大きな上昇を見せていますが、仕入れ単価や経費が増加しているため、企業は安定的な支給水準を維持するのが難しくなっています。

この調査は2026年5月下旬から6月初旬に行われ、対象期間は2026年4月から5月期の実績および6月の予測値、さらには2026年7月から9月期の見通しが含まれています。対象企業は大阪府内にある当金庫のお取引先1,479社で、598社からの回答を得ています（回答率40.4％）。詳細な調査結果は、こちらのリンクでご確認いただけます。