株式会社アンビシャスホームが不動産約款変更を認可取得、投資者保護を強化

株式会社アンビシャスホームが改革を実現

大阪府寝屋川市に本社を置く株式会社アンビシャスホームは、2025年1月29日に不動産特定共同事業に関連する約款変更を認可されたことを発表しました。この変更により、同社は投資者からの解除希望受付期間を設けることができるようになりました。

解除希望受付期間条項の概要

新たな変更約款により、出資者は予定運用期間に関わらず、1年ごとに設定される解除希望受付期間に書面または電磁的方法で解除希望通知が可能となります。この通知に基づき、契約の全部または一部を解除することができます。さらに、返還上限額の範囲内であれば、事業者が劣後出資を行い希望価格の返還を行う仕組みも導入しています。もし解除希望が上限を超えた場合には、ファンド出資者から追加出資を募る方針です。

なにわファンドの展開

「なにわファンド」はインカムゲイン型商品として知られ、運用期間が2年に設定された「まいどシリーズ」が主力です。このシリーズでは、通常、売却などが発生しなければ再組成を行う方針を採っており、過去4つのファンドのうち3つで再組成が実施されています。これらのファンドでは、出資者の約8割が継続ファンドへの移行を希望しており、中長期的な運用を求める傾向が見受けられます。

再組成したファンドのうち2つは、運用開始から半年以内に早期償還が実現し、残る1つも早期償還が見込まれています。これにより、投資者にとって魅力的な回収期間が示されています。再組成の際は契約内容の見直しが必要であり、手続きには出資者と事業者の双方に負担がかかることから、今回の約款変更が求められる結果となりました。

変更の狙いと効果

解除希望受付期間の導入は、資金の流動性向上を狙いとしています。運用の長期化によって資金拘束が生じるリスクを軽減し、分配や出資金の返還における不確実性も解消します。この新しい仕組みにより、手続きの簡素化や事務負担の軽減が期待されます。

また、解除希望が発生した際には、事業者が劣後出資を行うことにより、年数とともにその割合が高まります。これによって、優先出資者の分配や償還時の元本割れリスクが軽減されるため、従来のファンド設計と比べてより安定した運用が期待されます。

透明性と地域密着の取り組み

なにわファンドでは、初心者でも気軽に始められる環境づくりを目指し、ブログやSNSを通じて情報を発信しています。地域密着型の広報活動により、これまでに29のファンドが組成され、全て完売する運びとなりました。ファンドに関する業務は女性のチームが手掛けており、特に主婦目線でリスクを丁寧に説明する体制を整えています。