#東京都 #文京区 #アクト #PAYBY #給付金システム

アクトの給付金システム「PAYBY」、新機能追加で更なる効率化を実現

株式会社アクトは、自治体向け給付金システム「PAYBY（ペイビー）」に新機能を追加したと発表しました。1994年創業の同社は、自治体や公共機関向けのITソリューションやサイバーセキュリティ事業を展開しており、30周年を迎えた今、更なるサービス向上に力を入れています。

「PAYBY」は、給付金支給における課題解決を目指した、クラウドベースの革新的システムです。給付対象者の選定から支払いまで、プロセス全体を最適化することで、従来のシステムが抱えていた遅延や不備を解消します。特に、政府が検討中の「住民税非課税世帯への3万円給付」にも対応可能な柔軟性と、既に複数の自治体で導入実績がある信頼性が大きな強みです。

新機能で業務効率を大幅向上

今回のアップデートで追加されたのは、以下の3つの新機能です。

外部連携機能: 銀行などの金融機関や、自治体で使用している他のシステムとシームレスに連携できるようになりました。支払い結果などの情報を一元管理することで、データ入力の手間を削減し、大幅な業務効率化を実現します。
個人住民税管理機能: 住民基本台帳情報に加え、個人住民税情報も取り込めるようになりました。これにより、給付金の対象者を正確に特定し、迅速な情報検索と照会が可能になります。複雑な条件での給付金支給にも対応できるようになり、より精度の高い給付金運用をサポートします。
* 個別金額選定機能: 従来の一律支給だけでなく、対象者ごとに異なる金額を設定できるようになりました。一人ひとりの状況に合わせた柔軟な対応が可能になり、よりきめ細やかな支援を実現します。

これらの新機能により、「PAYBY」は、スピード、正確性、柔軟性という3つの要素をさらに強化しました。自治体の担当者は、給付金業務に割く時間を削減し、他の重要な業務に集中できるようになります。

短納期導入と選べる料金プラン

「PAYBY」は、最短2週間という短納期での導入が可能です。急な給付金支給の必要が生じた場合でも、迅速に対応できます。また、オールインワンパッケージではなく、必要な機能だけを選択して導入できる料金プランも用意されています。無駄なコストを抑えながら、最適なシステムを構築することが可能です。

導入実績と今後の展望

「PAYBY」はすでに複数の自治体で導入実績があり、その信頼性は実証済みです。令和6年度の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」（非課税・均等割のみ課税世帯）など、大規模な給付金事業にも対応しています。

アクトは今後も、自治体や公共機関のニーズに応えるべく、「PAYBY」の機能拡充やサービス向上に努め、社会貢献を目指していくとしています。

株式会社アクトについて

1994年創業の株式会社アクトは、東京都文京区に本社を置くITソリューション企業です。従業員数は60名（2024年10月末現在）、資本金は1,000万円です。サイバーセキュリティ事業、システム開発、導入支援などを事業内容としています。

自治体や公共機関におけるDX化の推進、そして国民への迅速かつ正確な給付金支給を支援する「PAYBY」は、今後の社会基盤整備において重要な役割を担うでしょう。

関連リンク

サードペディア百科事典: 東京都 文京区 アクト PAYBY 給付金システム

Wiki3: 東京都 文京区 アクト PAYBY 給付金システム