アジア・太平洋食料システムフォーラム2026におけるSFAの影響力
2026年の3月、フィリピン・マニラで開催された
アジア開発銀行(ADB)主催のフォーラムに、
Sustainable Food Asia株式会社(SFA)の代表、海野慧が登壇しました。このフォーラムは、東南アジアを中心に持続可能な食の事業を共創するための重要な場として位置づけられており、海野氏は
農水省による日本ミッションに参加し、他の日本企業と共に出展しました。
ADBとの協力覚書の重要性
フォーラムでは、農林水産省とADBとの間で新たに延長される4年間の協力覚書(MOC)に署名されました。この合意は、農業や食料システムの持続可能性を高めるための取り組みを一段と加速させるものです。その後、栄養に関するサイドイベントや、日本企業によるブース展示が行われ、SFAは具体的な解決策を発信しました。特に
「気候変動・食料・栄養ネクサス」をテーマにした海野氏の講演は注目を集めました。
インパクトを重視した解決策の提言
海野氏は講演の中で、「インパクト」重視の実装プロセスについて強調しました。資金提供だけでなく、知識やネットワーク、技術を統合し、社会に実装するための具体的な仕組みが求められると訴えました。ただ単にコスト比較を行うのではなく、社会や環境に与える影響を基にした意思決定の必要性も説きました。この点は、持続可能な食料システムの構築に向けた重要な考え方として、多くの参加者に響いたことでしょう。
日本型栄養教育の有効性
また、海野氏は日本の長寿社会を支えた学校給食や栄養管理システムが、アジアの貧困や栄養失調、生活習慣病への対策としても有効であると述べました。これらの取り組みが、他国にとっても貴重なソリューションとなり得る点を強調しました。特に、
持続可能な農業の実現に向けた具体的な事例や成功体験は、他国の関係者にとって参考になることでしょう。
日本のスタートアップとの共創
さらに、今回のフォーラムには、SFAが提携する日本のスタートアップ2社も共に参加しました。株式会社坂ノ途中や株式会社フェイガーなど、これらの企業はそれぞれ異なるアプローチで持続可能な農業や栄養アクセスの改善を図っています。海野氏はこれらのスタートアップと共に官民ミッションとして登壇し、食に関するイノベーションを促進する意義を語りました。
直接対話の重要性
また、会場でのブース展示では、SFAの取り組みを各国の政府関係者や国際機関に直接紹介する機会がありました。当社のブースでは、農林水産審議官との対話を通じて、今後のアジア太平洋地域における食品課題について意見を交換することもできました。このような直接的なコミュニケーションは、国際的な協力を強化するための鍵となるでしょう。
ADBの新指針と未来へ向けた展望
最後に、海野氏はADBが食料・農業分野に対して約400億ドルを投じる新たな指針を発表したことに触れ、支援の焦点が従来のインフラから「人々の健康や社会」にシフトしていることが重要だと感じたと述べました。「日本の技術や思想は、グローバルサウスにおいて大きな影響力を持つ」と考え、官民の橋渡し役として社会課題解決と事業成長を両立させるためのさらなる取り組みを行っていく意向を示しました。
このように、SFAは今後も持続可能な食の未来に向けて積極的に関与していくことが期待されています。フォーラムの成功を受け、特にアジア太平洋地域における食に関する課題へのアプローチが、どのように進展していくのかが注目されます。