TOPPANホールディングス、環境省のモデル事業に選定され持続可能な社会に貢献

TOPPANホールディングス株式会社（以下、TOPPAN）は、環境省が主導する「気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業」において、目標設定支援対象企業に選ばれました。同事業は、持続可能な社会の実現を目指しており、TOPPANは採択企業の中で唯一「目標設定」支援を受けることになります。

この採択は、TOPPANが持つ強力な組織協力体制や本事業に対する高い意識が評価された結果です。また、TOPPANの取り組みが他の国内企業のモデルとなることが期待されています。今後、TOPPANは2024年9月から2025年1月にかけて環境省からの支援を受け、自然関連情報開示の目標設定を進めます。

■ 本事業の背景
持続可能な社会の形成に向けた「自然再興」（ネイチャーポジティブ）の必要性が高まっています。2023年9月にはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言が発表され、多くの企業がこの流れに賛同し、情報開示を進めています。しかし、実際の目標設定を行う上で、企業は環境問題との関係を科学的に評価することが求められています。

TOPPANグループはこの状況を受け、自社の事業に基づいた具体的な目標設定を通じて、自然資本への取り組みを加速します。さらに、日本国内において「ネイチャー開示」のモデル事例としての役割を果たすことを目指します。

■ TOPPANグループの取り組み
TOPPANグループは、自然関連の課題を経営の最優先事項に位置づけ、かねてよりその解決に向けた活動を行っています。2010年に「生物多様性に関する方針」を制定し、翌年には持続可能な用紙調達のためのガイドラインを策定しました。さらに、2023年には「TOPPANグループ環境ビジョン2050」のもとで、生物多様性の保全に関する新たな目標を設定しました。

特に2024年1月にはTNFDの提言に賛同して企業報告をTNFDフレームワークに沿って行う意向を表明し、2024年9月30日には「サステナビリティレポート2024」と「統合レポート2024」を発行。これにより、TNFD情報開示を実施しています。

■ 今後の展望
TOPPANグループは、グループ全体として「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた活動を推進し、TNFDに基づく情報開示も積極的に行っていく方針です。持続可能な未来のため、全社を挙げての取り組みが期待されます。

このような活動を通じて、TOPPANは環境に優しいビジネスの実践とともに、自然関連の課題への対応を進める姿勢を示すことで、多くの企業や社会に対して良い影響を与えていくことでしょう。