地方在住の身体障がい者支援に新たな光を、オンラインサテライトオフィスの活用

障がい者雇用の新しい可能性

株式会社RESTAは、日本初となるオンライン型サテライトオフィスを利用した身体障がい者向けの雇用支援サービスを開始しました。この新サービスは、地方に居住する身体障がい者の就労問題を解決することを目的とし、オンラインプラットフォームを通じて、求職者と企業にマッチングを提供します。RESTAは、社会の中での障がい者の就業の場を拡大し、より仕事内容の選択肢を提供することを目指しています。

1. サービスの背景

近年、障がい者雇用市場では法定雇用率が上昇し、企業の社会的責任が求められるようになっています。しかし、地方では求人の不足や障がい者雇用に関する知識不足が課題となっており、特に身体障がい者の就業率は低迷しています。RESTAは、地方在住者の雇用問題を解決し、より多くの障がい者が自分の能力を活かせる社会を実現したいと考えています。

2. 具体的な支援内容

このサービスでは、障がい者が自立し、自身で挑戦し続けるために、次の3つの支援を提供します。

1. 在宅就労支援: 東京の株式会社エクステンシブルが運営するプラットフォーム「Oasis」を使い、自宅でできる安定した作業環境を提供します。このOasisは情報セキュリティが高く、ユーザーの心理的安全性も保障されています。

2. 定着支援: 就労支援ともに、模擬業務や研修を行い、求職者が職場に定着できるようサポートします。

3. 業務構築支援: 企業の業務内容を分析し、障がいの特性に基づいた業務提案やマニュアル提供を行います。さらに、OJTとしてサポートも行い、業務の定着を助けます。

また、特別オプションとして人材紹介も行い、RESTAが持つ求職者データを基に、各企業に最適な人材を紹介します。

3. サービスの強み

RESTAのサービスは、実体験に基づく専門的支援と、個別の状況に応じた伴走型支援が特徴です。社内には多くの障がい当事者が在籍し、彼らの知識と経験を生かして、障がい特性に深く理解した支援を提供しています。この体制により、より効果的な雇用支援が可能となります。

4. 社会背景と現状

障がい者雇用促進法が改正され、法定雇用率が引き上げられる中で、企業の達成率は未だ50%と、課題が残ります。同時に、地域ごとの雇用率差も顕在化しており、特に地方では企業数の差や知識不足が影響しています。RESTAは、オンラインのプラットフォームを通じて、これらの地域差を解消し、身体障がい者の雇用機会を増やす取り組みを進めています。

5. 積極的な取り組み

株式会社RESTAの代表取締役、松川力也氏は「誰しもが再挑戦し輝ける社会」を目指しています。そして、株式会社エクステンシブルの井元崇文氏も「自分らしく働く場所を増やす」ことが事業の意義だと語っています。この2社の協力により、今までにない新たな支援の形が生まれ、多くの障がい者の生活が豊かになることが期待されています。