AMラジオの未来を左右する総務省の重要施策：2回目の運用休止特例措置、申請受付開始！未来のラジオ聴取環境をどう守る？

AMラジオの未来を拓く総務省の再度の特例措置、申請受付開始！デジタル時代における放送のあり方を模索

日本のAMラジオ放送が、大きな転換期を迎えています。長年親しまれてきたAM放送のデジタル化への移行が進む中、総務省は放送事業者への支援策として、AM局の運用休止に関する特例措置を講じてきました。そしてこの度、2回目となる特例措置の申請受付が、令和7年5月30日（金）から開始されました。この動きは、日本のラジオ文化の未来、そして地域に根差した放送事業者の存続に深く関わる重要な一歩となります。

デジタル化の波とAMラジオの変革

近年、放送業界はデジタル化の波に直面しており、ラジオ放送も例外ではありません。AM放送は、広い範囲に電波を届けられる一方で、老朽化した送信設備の維持コストや電力消費の課題を抱えています。FM放送やインターネットラジオ（radikoなど）の普及に伴い、聴取環境も多様化する中で、AM放送の役割や存在意義が改めて問われるようになりました。このような背景を受け、総務省は、放送事業者がデジタル時代に適応し、効率的かつ持続可能な放送サービスを提供できるよう、段階的な移行を支援する方針を打ち出しています。その一環として導入されたのが、AM局の運用休止に係る特例措置です。これは、特定の条件下でAM放送を一時的に休止し、FM放送やインターネット配信への移行を進めることを可能にするものです。

1回目の成果と2回目の特例措置へ

最初の特例措置は、令和5年11月1日（水）から令和7年1月31日（金）までの期間で実施されました。この期間を通じて、多くの民間AMラジオ放送事業者が、デジタル化への移行に向けた実証的な取り組みや、聴取者への影響を最小限に抑えるための検証を行いました。総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」では、この1回目の特例措置の結果が詳細に分析され、その有効性が確認されました。検討会における議論を経て、継続的な支援の必要性が認識され、再度の特例措置を設けることが適当であるとの結論に至ったのです。この判断は、AMラジオ放送が地域社会において依然として重要な情報インフラであり、その役割を維持しつつ、時代に合わせた柔軟な変化を促すための政策的な配慮が反映されたものと言えるでしょう。

2回目特例措置の概要と申請手続き

今回受付が開始された2回目の特例措置は、令和7年9月1日（月）から令和8年10月31日（土）までが適用期間となります。対象となるのは、全国の民間AMラジオ放送事業者です。申請を希望する事業者は、定められた期間内に手続きを行う必要があります。

【申請受付期間】
令和7年5月30日（金）午前8時30分から令和7年6月19日（木）午後5時15分まで。郵送の場合は、期間内必着です。

【申請書様式】
総務省が指定する別紙様式を使用します。詳細は総務省のウェブサイトで確認できるものと推測されます。

【申請書の提出方法および問合せ先】
申請事業者の所在地を管轄する総合通信局等の担当課へ、郵送または電子メールで提出します。
全国の主要な総合通信局とその管轄区域、問い合わせ先は以下の通りです。

北海道総合通信局（情報通信部放送課）
電話：011-709-2311（内線4665）
所在地：〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎
管轄区域：北海道

東北総合通信局（放送部放送課）
電話：022-221-0697
所在地：〒980-8795 仙台市青葉区本町3丁目2-23 仙台第2合同庁舎
管轄区域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東総合通信局（放送部放送課）
電話：03-6238-1705
所在地：〒102-8795 千代田区九段南1丁目2-1 九段第3合同庁舎
管轄区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

信越総合通信局（情報通信部放送課）
電話：026-234-9939
所在地：〒380-8795 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
管轄区域：新潟県、長野県

北陸総合通信局（情報通信部放送課）
電話：076-233-4494
所在地：〒920-8795 金沢市広坂2丁目2-60 金沢広坂合同庁舎
管轄区域：富山県、石川県、福井県

東海総合通信局（放送部放送課）
電話：052-971-9343
所在地：〒461-8795 名古屋市東区白壁1丁目15-1 名古屋合同庁舎第3号館
管轄区域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿総合通信局（放送部放送課）
電話：06-6942-8568
所在地：〒540-8795 大阪市中央区大手前1丁目5-44 大阪合同庁舎第1号館
管轄区域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国総合通信局（放送部放送課）
電話：082-222-3384
所在地：〒730-8795 広島市中区東白島町19-36
管轄区域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国総合通信局（情報通信部放送課）
電話：089-936-5037
所在地：〒790-8795 松山市味酒町2丁目14-4
管轄区域：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州総合通信局（放送部放送課）
電話：096-326-7307
所在地：〒860-8795 熊本市西区春日2丁目10-1 熊本地方合同庁舎
管轄区域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

* 沖縄総合通信事務所（情報通信課）
電話：098-865-2307
所在地：〒900-8795 那覇市おもろまち2−1−1 那覇第2地方合同庁舎3号館 4階
管轄区域：沖縄県

特例措置がもたらす影響と今後の展望

今回の特例措置は、AMラジオ放送事業者にとって、放送設備の維持管理にかかる負担を軽減し、経営の安定化を図る上で極めて重要な意味を持ちます。また、デジタル技術を活用した新たな放送サービスの可能性を追求するための猶予期間ともなり、聴取者の多様なニーズに応えるための実験的な取り組みを促進する効果も期待されます。特に、災害時における情報提供の役割など、AMラジオが担ってきた公共的な役割を維持しつつ、より効率的で強靭な放送インフラを構築するための重要なステップとなるでしょう。

しかし、この特例措置はあくまで一時的なものです。将来的には、AMラジオ放送のあり方そのものが抜本的に見直される可能性も秘めています。放送事業者は、今回の措置を最大限に活用し、デジタル化へのスムーズな移行戦略を策定するとともに、地域住民への十分な周知と理解を得る努力が求められます。聴取者にとっては、これまで慣れ親しんだAMラジオの聴取方法が変わる可能性もあるため、FM補完放送（ワイドFM）やインターネットラジオへの理解を深めることが重要になります。

ラジオの未来への期待

AMラジオ放送は、長きにわたり私たちの生活に寄り添い、情報と娯楽を提供してきました。今回の総務省による特例措置は、その伝統を守りつつ、デジタル技術の進化に対応するための橋渡しとなるでしょう。放送事業者、聴取者、そして行政が一体となって、変化の時代におけるラジオの新しい形を模索し、より豊かな放送文化を築き上げていくことが期待されます。日本のAMラジオの未来が、この特例措置を契機として、さらに多様で魅力的なものへと進化していくことを願ってやみません。