カーボン・クレジット取引の金融インフラ、金融庁が検討会を開催

金融庁は、カーボン・クレジット取引の金融インフラに関する検討会を11月19日に開催すると発表しました。

この検討会は、カーボン・クレジット取引の円滑化に向けた金融インフラのあり方や課題などを議論するため、金融庁が設置したものです。

第3回目となる今回は、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」と題し、オンラインで開催されます。会議の模様はYouTubeで配信を予定しており、配信ページのURLは前日までに金融庁のウェブサイトに掲載される予定です。

会議では、カーボン・クレジット取引の現状や課題、金融インフラのあり方、国際的な動向などが議論されるとみられます。

金融庁は、カーボン・クレジット取引の市場の活性化と、持続可能な社会の実現に向けて、金融インフラの整備を進めていく方針です。

カーボン・クレジット取引は、企業が温室効果ガスの排出削減に取り組むことで、その削減量をクレジットとして取引できる制度です。この制度は、企業の排出削減を促進し、地球温暖化対策を加速させる効果が期待されています。

近年、カーボン・クレジット取引の市場は拡大しており、金融機関も積極的に参入しています。しかし、取引の円滑化や不正防止のための金融インフラが十分に整備されていないという課題も指摘されています。

金融庁は、今回の検討会で得られた知見を基に、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラの整備を進めていくことで、市場の活性化と、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。