官民ユースが連携する新しいグローバルヘルスの形【Policy Pitch】

2025年新たなグローバルヘルスの提言

2025年8月7日、東京都千代田区永田町にて、第6回政策提言イベント「Policy Pitch」が開催されました。本イベントは、国際的な健康問題に関する官民包括的な取り組みを進めるために、若者たちの意見を政策に反映させる場として位置付けられています。特に、最近のCOVID-19パンデミックや国際保健への支援不足が浮き彫りになった今、若者たちが提案する解決策が期待されています。

プログラムの詳細と参加者の声

本イベントには、オーガナイザーである株式会社PoliPoliの伊藤和真代表をはじめ、Gates FoundationやOpen Philanthropyなどが後援に名を連ね、大きな注目を集めました。加藤勝信衆議院議員の来賓挨拶では、「国際公衆衛生や保健分野に対する皆さんの創造的な提言を期待している」と強調。岸田文雄首相によるビデオメッセージでも、グローバルヘルスが今年の「グローバルヘルスイヤー」とされるべき重要な年であることが強調されました。

参加者は5つの若者団体「Reach Out Project」のメンバーで構成され、自らの提言を発表しました。政策提言の内容は、コロナ禍以降の国際協力の重要性や、防疫のための資金援助の重要性を訴えるものでした。

提言内容の概要

若者たちは、次のような政策提言を行いました。

- グローバルファンドやGaviへの資金援助の維持：世界的な健康 crisesへの資金提供が減少する中で、引き続き積極的に出資する必要があると訴えました。
- 薬剤耐性（AMR）への対応強化：この問題は今後の医療に深刻な影響を持つため、日本がリーダーシップを取る意義を強調しました。
- 非感染性疾患（NCDs）対策の推進：プライマリーヘルスケアの重要性を再認識し、具体的な施策が求められています。

セッションの焦点

国際的視点での公共調達の役割

澤田拓子氏（塩野義製薬副会長）によるオープニングセッションでは、「国際公共調達を通じたグローバルヘルス貢献」がテーマに。澤田氏は、自社の取り組みとして、特に低・中所得国への医薬品提供におけるボランタリーライセンス制度の重要性を述べました。また、今後のAMR対策に向けて、日本政府のさらなる支援を求める姿勢が見受けられました。

官民連携の進展

南田泰子氏（エーザイ株式会社）も取り上げられ、彼女は「創薬からアクセスへ」というテーマで、現在のグローバルヘルスにおける製薬企業の役割について発言。特に、薬剤耐性問題を解決するための長期的なパートナーシップの重要性を訴えました。

若者の斬新な提言

イベントのハイライトは、若者たちの政策提言です。「Reach Out Project」のメンバーは、それぞれが抱える課題に基づいて、具体的なアクションプランを示しました。

例として、片桐碧海氏は「マラリアに対する戦略」を、田中良樹氏は「薬剤耐性HIVプログラムの強化」を提言しました。それに対し、参加した国会議員たちは、提言の実現性や政策化の道筋についても意見を交わし、活発な議論が展開されました。

未来への期待

今回の集まりは、官民そしてユースの協力が新たなグローバルヘルスを築くための鍵となることを示しています。若者たちの情熱と創造力が、今後の政策方向に影響を与えることが期待されます。特にTICAD9の開催を控えた2025年という年は、日本の国際保健における役割を再確立する貴重な機会となるでしょう。私たち一人ひとりがこの取り組みに参加し、グローバルヘルスの未来を共に作り上げていく必要があります。