令和7年度住宅市場動向調査の結果とリフォーム促進税制の実際

住宅市場動向調査の結果とリフォーム促進税制の実態

令和8年7月17日、国土交通省は「令和7年度住宅市場動向調査」の結果を発表しました。この調査は、日本の住宅政策を進めるための重要なデータを提供するもので、毎年実施されているものです。

調査の目的と背景

本調査は、住宅建設やリフォームに関する世帯の実態を把握し、今後の住宅政策の企画・立案に活用することを目的にしています。特に、近年の環境問題や省エネへの関心の高まりを受け、省エネ設備の導入状況やリフォーム促進税制についての調査が新たに追加されました。また、世帯がどれだけ住宅に満足しているかのルポも重要な項目として取り上げられています。

調査対象と方法

調査対象は、令和6年度に住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯です。注文住宅や既存住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅といった異なる住宅の種類に分かれて調査が実施されました。これにより、各タイプの住宅に対する詳細なデータが収集されました。

調査結果の概要

住宅購入・リフォーム資金の平均値

調査によれば、住宅購入資金またはリフォーム資金の平均額は、注文住宅が約7,646万円で最も高いことが判明しました。次に、高額なのは分譲集合住宅の6,443万円です。このことから、注文住宅の購入が多くの家庭にとって重要な投資であることがわかります。

満足しない要因

さらに、住宅に満足していない世帯の多くは、注文住宅において「価格が予定より高くなる」ことが最も多くの不満点として挙げられています。一方で、注文住宅以外の住宅利用者は「特になし」と答える割合が多く、満足度は比較的高いと言えるでしょう。

リフォーム促進税制の適用

リフォーム促進税制がどのように活用されているかも注目すべき点です。調査では、既存住宅を取得した後にリフォームを行った世帯の中で、税制を受けたまたは受ける予定と答えた世帯の割合は、戸建て住宅が14.7%、集合住宅が12.2%でした。これは、リフォーム促進税制が多くの家庭に利用されていることを示していますが、実施された家庭の中ではわずか4.3%に留まっているという結果もあります。