中小企業等協同組合法施行令の改正が閣議決定、都道府県知事の権限拡大へ
中小企業等協同組合法施行令の改正について
令和6年12月24日、政府は「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。この改正は、地域の経済活動を活性化させることを目的としています。
改正の背景
この政令の改正は、昨年12月に決定された「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づいています。この方針によれば、二以上の都道府県に跨る事業協同組合やその他の組織に係る権限が都道府県知事に移譲されることが決まりました。このことにより、地方の実情に即した柔軟な対応が可能になると期待されています。
政令の概要
この政令の改正は2つの主要な施行令に関するものです：
1. 中小企業等協同組合法施行令
- 事業協同組合等の設立認可権限が、内閣の関連大臣から都道府県知事に移譲されます。具体的には、警察庁、金融庁、こども家庭庁、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣および環境大臣の所管に関わる権限が都道府県知事に移ることになりました。
2. 中小企業団体の組織に関する法律施行令
- 協業組合や商工組合についても同様に、設立認可に関連する権限が移譲されます。これにより、地域が直接その権限を持つことで、より迅速な対応が可能になると考えられています。
今後のスケジュール
この政令は、令和6年12月27日に公布され、翌日の12月28日から施行される予定です。この改正により、地方の中小企業や組合がより一層自立的に運営できる環境が整うことで、地域経済のさらなる発展につながることが期待されています。
まとめ
今回の法改正は、地方の中小企業や協同組合がより力強く成長できるよう、権限を地方に分配する重要な一歩です。地域での経済活動が活発化することで、さらなる雇用創出や地域の活性化が進められることを願います。中小企業の振興は、地域社会の根幹であり、今後の日本経済を支える重要な要素となるでしょう。
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