党の期待度に変化！最新のオンライン調査結果を分析

先日、紀尾井町戦略研究所（KSI）が実施したオンライン調査の結果が公表され、異なる政党への支持率や期待度の変化が明らかになりました。この調査は、2025年度予算の議論や、少数与党の状況が続く中、有権者が各党に抱くイメージを把握することを目的としています。

調査の概要

KSIは国民の政治に対する意識を探るため、月に2回程度、時事に関連するトピックに基づいて調査を行っています。調査対象は18歳以上の1,000名で、実施日は6月13日と14日です。本記事では、その調査結果をもとに、現在の政治状況と支持状況を分析していきます。

支持政党の状況

調査結果によれば、支持率が最も高いのは自民党で12.9％ですが、これは前回調査の14.6％から下落しています。続いて立憲民主党が7.8％、国民民主党が6.5％、日本維新の会が5.3％、そしてれいわ新選組は2.8％でした。興味深いことに、「支持する政党はない」と回答した人は54.5％に達しています。

支持政党にその理由を尋ねると、最も多くの回答が「その政党が掲げる政策を支持している」に集まりました。自民党は「実績や歴史があるから」、立憲は「期待できそうだから」が支持理由として挙げられました。

今後期待できる政党

調査によると、今後期待できる政党は自民党が10.5％と最も高く、次いで国民民主党が9.9％、立憲民主党が9.3％と続きます。年代別で見ると、20〜40代は国民民主党、50代以上は立憲民主党、70代以上は自民党がそれぞれ期待されています。

期待できない政党とは

一方で、今後期待できないと感じる政党は、自民党が33.8％、立憲民主党が9.1％、れいわ新選組が7.6％という結果となっています。このことは、支持者の間に期待と不安が混在していることを示唆しています。

物価高対策に求められる政策

与党による今夏の参院選での公約は、物価対策として、所得に応じた現金給付案を検討しているとのこと。しかし、過去の一律現金給付案の見直しについては62.7％が「一貫性がなく不適切だと思う」と回答しました。

物価高対策に関しては、消費税減税を望む声が35.1％に上り、続いて現金給付が34.1％、両方が必要だとの回答が11.4％でした。消費税減税の支持は自民党支持者の中でも2割台と限定的です。

野党の協力に対する意識

今夏の参院選を前に、野党間の選挙協力の可能性については「可能な範囲で選挙協力すればよい」との意見が30.8％を占めました。一方で、全ての野党で候補者を一本化することに対しては多くの疑問が残る結果となりました。

まとめ

今回の調査結果からは、政党に対する期待と不安が交錯している様子が浮かび上がります。また、物価高対策に関する意見も多様であり、今後の選挙においてはこのような社会情勢が影響を与えると考えられます。

これからの政治情勢に注目しつつ、私たち市民がより良い選択をしていくために、正確な情報を常に求めていくことが重要です。