観光の新たな価値を創造する「新生NEXTOURISM」の再始動

一般社団法人日本地域国際化推進機構（以下、NEXTOURISM）は、最近、組織体制を刷新し、「新生NEXTOURISM」として新たにスタートしました。新たに導入された共同代表理事制の下で、元参議院議員の吉川ゆうみ氏が加わり、活動領域が観光DXから地域文化資源分野まで広がります。この動きは、観光を通じて地域文化の価値を創出し、国際市場に接続することを目指しています。

観光の枠を越えた活動の展開

NEXTOURISMは、観光を単なる目的地としての魅力にとどめず、地域が未来に向き合うための手段と位置づけています。「観光はゴールではない」という観点から、観光を切り口にした地域文化資源の5つの新領域において活動を進めることが決定されました。これには、観光まちづくりや地方創生、食と一次産業、伝統工芸とアート、デジタルアートやAI、音楽などのコンテンツIPを活かした地域活性化が含まれています。

この新たなアプローチにより、単なる観光地としての価値にとどまらず、地域の文化資源を国内外に発信し、国際市場での競争力を高めることを目指しています。

過去の活動とフェイズ1の達成

2021年1月のNEXTOURISM発足以来、組織は観光DXを基盤にした観光新時代の提案を行い、自治体や企業との連携を深めながら、観光都市の実現に向けた活動を展開してきました。その成果は2026年の第5次観光立国推進基本計画に反映される形で表れ、地域住民と観光客の双方に向けた満足度の向上が基本方針に明記されています。

過去5年間は、徐々に段階を踏んで活動が深まっていき、特に地域の文化資源が持つ価値を掘り起こすための「インタープリテーション」という手法が重要視されました。この活動は、地域と観光客との架け橋を作り、観光業界全体のレベルアップに寄与するものです。

新生NEXTOURISMの新体制と役割

新体制は、共同代表として伏谷博之氏と吉川ゆうみ氏が就任し、政策提言や資金調達をサポートする中間組織としての役割を強化しています。特に、地域の専門家たちを連携させ、国際標準に沿った評価を持ち込むことで、より効果的な事業の構想を支援することが期待されています。

NEXTOURISMは、今後も地域固有の文化や資源を最大限に引き出し、地域活性化に貢献するために、政策や資金の調整役として重要な役割を果たすでしょう。具体的には、評価、プロジェクト組成、自走化と伴走の3つの役割を持ち、それぞれの地域の文脈に寄り添った活動を展開します。

未来に向けた取り組み

吉川代表は、観光が地域の経済にどれほどの影響を与えるかを強調し、「地域の価値を磨き上げて世界に発信することで、日本の成長につなげたい」と述べました。また、次回の活動方針は2026年8月に開催されるキックオフ会にて発表される予定です。新生NEXTOURISMは、日本が持つ多様な文化を駆使して、地域の魅力を経済的価値へと変えていく新たな成長モデルを築くことを目指しています。

一般社団法人日本地域国際化推進機構の今後の動向に注目が集まります。