株式会社マゼックスと税理士法人小島会計が業務提携、農業経営者の支援サービスを強化

株式会社マゼックスと税理士法人小島会計の業務提携

2023年10月、株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市）と税理士法人小島会計（本社：北海道深川市）は、共同で農業経営者向けの補助金活用支援サービスを推進するための業務提携契約を締結しました。この提携は、今日の農業現場が直面している課題を解決するための重要な一歩となるでしょう。

提携の背景

日本の農業業界は、高齢化や担い手不足、そして資材価格の高騰など、数々の挑戦に直面しています。その中で、農業の生産性向上や省力化を図るためには、設備投資が不可欠となっています。しかし、農業用ドローンやスマート農機の導入には多大な初期投資が必要であり、国や地方自治体が提供する補助金制度の利用が求められています。

しかし、補助金制度は多岐にわたり、申請要件や事業計画書の作成が煩雑なため、多くの農業経営者が「どの補助金が利用できるのかわからない」「申請が面倒だ」といった悩みを抱えています。

このような現状を打破するために、マゼックスと小島会計は業務提携に踏み切り、農業経営のさらなる発展を支援することを約束しています。

業務提携の詳細

この提携により、小島会計グループの顧問先や農業関連ネットワークに属する経営者、ならびにマゼックスへのドローン導入に関する相談を行う農業経営者に対して、次のような補助金活用支援サービスが提供されます：

- 補助金・助成金の活用可能性診断
- 利用可能な補助金制度の選定および提案
- 事業計画書の策定支援
- 補助金申請にかかる書類作成および手続きのサポート
- 採択後の実績報告およびフォローアップ支援
- 農業用ドローンやスマート農機の導入に関する総合コンサルティング

また、これらの支援は、小島会計グループの関連法人である行政書士法人TKアシストとアグリ経営パートナーズが協力して行い、農業経営者がスムーズに補助金を活用できるよう努めていきます。

今後の展望

マゼックスは「Drone is in your hands」という理念のもと、産業用ドローンの開発や販売を通じて日本の農業の課題解決に取り組んでいます。今回の提携を契機に、農業従事者のスマート農機導入に関するハードルを下げ、持続可能な農業の促進を図ることを目指しています。

同様に、小島会計も農業に特化した税務、財務、事業承継の支援を全国展開しており、農業経営者と密接に協力しながら、彼らの基盤を強化していくことを目指しています。

今後この提携を通じて、両社は補助金、資金調達、経営改善、事業承継を含めた総合的なサポートを提供し、持続可能な農業経営を実現するための体制を確立していくつもりです。