大東建託が株式会社Unitoに追加出資し不動産ビジネスを強化

大東建託、株式会社Unitoへの追加出資決定

2023年6月6日、大東建託株式会社は株式会社Unitoに追加出資を行いました。この決定は、自社の不動産アセットを最大限に活用し、オープンイノベーションを推進するためのものです。大東建託の本社は東京都港区にあり、代表取締役社長執行役員CEOの竹内啓氏がその舵を取ります。

追加出資の背景と目的

昨年3月、大東建託はUnitoと資本業務提携を結び、協業関係をスタートさせました。この度の追加出資は、Unitoが展開する「住んだ日数分だけ家賃を支払う」という新しいリレントモデルの全国展開をサポートし、フレキシブルな不動産利用促進を目指しています。

Unitoは、調達した資金を使って全国の主要都市において家具や家電付きサービスアパートメントを急速に展開する計画です。また、賃貸や宿泊予約に最適化された予約・顧客管理システムの開発も予定しています。このような取り組みによって、Unitoは新しい価値を創造し、幅広い選択肢を提供することを目指します。

不動産業界の変革

大東建託はこの協業を通じて、より柔軟な住まいの共創を図ります。不動産開発事業においては、これまでのレジデンスやヘルスケア、物流倉庫に加え、ホテルなども含めた土地活用の幅を広げることを計画しています。このような戦略により、双方の成長とビジネス拡大を推進していくのです。

Unitoの代表取締役、近藤佑太朗氏は、「今、日本の暮らしは大きな転換点を迎えている」と述べ、コロナ禍を経て不動産の考え方が「何を建てるか」から「どう活かすか」に変化してきていると指摘しました。ディベロッパーはこれまで以上に柔軟な活用方法を求められています。

新たな価値の創造に向けて

今後、Unitoは大東建託との出資を通じてアパートメントや民泊ブランドの共同開発に注力し、新しい不動産価値の創出を目指していきます。フレキシブルリビング市場はアフターコロナに急速に拡大しており、Unitoは業界の常識にとらわれず、リレントを通じた新しい住まい方を実現します。

このように、両社の協業は単なる資金面でのサポートを超えて、今後の不動産業界のビジョンを共有し、成長を加速する重要な一歩となるのです。これからの展開に注目です。