クラウド型リサーチツール「LEGAL LIBRARY」β版リリース
法律業界におけるリサーチの非効率性を解消する新たな取り組みとして、株式会社Legal Technologyが「LEGAL LIBRARY」のβ版を発表しました。この革新的なツールは、法律専門書や官公庁が作成した各種文書をデータベース化し、ユーザーが簡単に横断的に検索・閲覧できる環境を整えています。
「LEGAL LIBRARY」とは?
「LEGAL LIBRARY」は、膨大な法律関連情報をクラウド上に集約したリサーチツールです。ユーザーは経済産業省、厚生労働省、公正取引委員会などの官公庁が発行したガイドラインや報告書、Q&Aなどの資料を簡単に検索し、必要な情報に迅速にアクセスできます。これにより、従来の紙媒体に依存していたリーガルリサーチに革命をもたらすことが期待されています。
なぜ必要なのか?
法的なリサーチは、多くのビジネス活動において不可欠です。しかし、現状のリサーチは主に紙の法律専門書に頼ることが多く、その非効率性が問題視されていました。有名なサービス「日経テレコン」や「SPEEDA」のような効率的なリサーチツールが法律業界には存在しないため、情報収集に多くの時間と労力がかかっていました。
紙媒体の法律専門書は情報の信頼性が高いものの、検索性に限界があり、またインターネット上の情報は信頼できるものとは限りません。LEGAL LIBRARYは、このような課題を解消し、信頼できる情報を統合して効率的にリサーチを行える環境を提供することを目指しています。
今後の展開について
会社は今後、リーガルリサーチの課題を解決するために、法律専門書の出版社と提携していく方針です。すでに有斐閣、中央経済社、日本加除出版を含む7つの法律専門書出版社との実証実験も開始しています。これにより、さらなるデータベース化を進め、ユーザーからのフィードバックをもとに機能を改良し、今秋には正式版をリリースする予定です。
β版の利用申し込み
β版をご希望の方は、Legal Technologyの公式ホームページまたは専用の申込みフォームから申し込むことが可能です。ただし、申込み状況によっては希望に添えない場合があるため、ご了承ください。詳細は以下のリンクをご覧ください。
LEGAL LIBRARY β版申込みフォーム
Legal Technology 会社概要
このようなツールの登場は、法律業界におけるリサーチの形を大きく変える可能性を秘めています。法律専門書のデジタル化が進むこの流れに、ぜひ注目していきましょう。