民泊投資を支援する新たな地図サービス「民泊BOX」が登場！

株式会社Emposyが新しい民泊投資支援マップ「民泊BOX」を発表

2026年8月、株式会社Emposyは民泊投資支援のために「民泊BOX」という新しいサービスを正式に導入しました。このサービスは、全国の民泊エリアの潜在的な収益性を分析し、色分けされた地図を通じて一目瞭然にしてくれます。

「民泊BOX」の特長

1. 6つの重要指標による分かりやすい地図

このサービスでは、月商、稼働率、ADR（平均客室単価）、物件価格、家賃相場、土地相場という6つの指標を色分けして表示しています。これにより、「ここのエリアは稼働率が高いが単価が低い」といった具体的な状態の把握が容易になります。視覚的に情報を捉えることができるため、迅速な意思決定が可能です。

2. エリア詳細レポート

ユーザーは気になるエリアを選択することで、その地域の人口動態や観光需要、競合物件の稼働状況、さらには想定利回りに関する詳細なレポートを確認できます。一つのエリアの投資判断が一画面で完結できるのも大きな魅力です。

3. 民泊規制マップ

全国の53自治体の規制情報を、旅館業や特区民泊といった業態別に切り替えて表示。また、開業の難易度を評価し、どの自治体でどの業態が開業しやすいかをすぐに確認できる点も便利です。

4. 保健所の確認内容を収録

地図上には、保健所で確認した実務運用の情報も収めています。この情報には近隣同意書の取得の要否や、防火設備に関する追加要求、立入検査の運用状況などが含まれています。これにより、投資を始める前に必要な知識を得ることができます。

5. 統合された不動産ポータル連携

SUUMOやat homeなどの不動産ポータルの物件情報とも連動しており、「このエリアで今売っている物件」を簡単に見つけることができるのも新しい特徴の一つです。

Emposyの背景

株式会社Emposyは自社で7棟の民泊を運営し、その過程で「民泊BOX」の必要性を感じるようになりました。物件の検討には多くの情報リサーチが必要で、時間がかかりすぎると考えたからです。これまでの「AirDNA」や「SUUMO」など、複数の情報源からの情報収集が、時間とコストの面での負担となっていることに気づいた結果、「民泊BOX」が開発されることになりました。また、規制情報は自治体によって異なるため、同社は直接保健所にヒアリングを行いいち早く正確な情報を収集しています。