対話型AIを活用した新たな自律型まちづくりが登別市で始動

対話型AIを基盤にした自律型まちづくりの新たなステージ

北海道の登別市において、株式会社日本コミュニケーションアカデミー（通称COMAC）との包括連携協定が締結されました。この協定により、登別市は、COMACが保有する独自の特許技術を駆使して、地域の課題解決を図る新たな「対話型AI自治体モデル」を実装しようとしています。

自律型まちづくりの革新

このプロジェクトは、特許技術「エピソード link®」や「つながる AI®」を活用し、地域の声をデジタルに集約。市民や行政、地元企業がAIを通じてコミュニケーションを行い、地域全体の合意形成を促進します。従来の方式が業務効率化に重きを置いていたのに対し、この新しいモデルは市民の「幸福感」や「合意形成」を中心に据えることで、より人間味のあるデジタル社会の実現を目指します。

市民に寄り添う技術

特許第7620361号に基づく「エピソード link®」技術は、市民ひとりひとりのエピソードを分析し、潜在的なニーズや価値観を抽出します。これにより、市民のライフサイクル全般にかけて、AIが最適な支援を提案。婚活や育児、介護、さらにはグリーフケアのような心のケアまで、AIが共感的な対話を通じて个人のニーズに寄り添うことが可能になります。

組織の知恵をつなぐ

また、特許第7755836号を利用した「つながる AI®」は、地域内のさまざまな意見や知見をAIが結びつけ、地域の総意の形成を支援します。この技術は市役所内部での知識共有や市民参加によるまちづくりにおいても役立ちます。

登別市の社会実験

市はこの協定のもと、三つの戦略的な社会実験を始めます。

1. 全ライフサイクル・コンシェルジュ：市民のライフイベントを踏まえ、AIが最適な対話とサービスを提供するモデルの確立。
2. デジタル・ナラティブDX：行政職員の知見をデジタルデータ化し、組織の活性化を図る。
3. 共創型合意形成プラットフォーム：市民と行政の対話を促進し、未来の地域デザインを共に行う場の設置。

登別市のDX推進方針

登別市は「誰もが輝く人が主役のDX」をスローガンに掲げ、システム導入に満足せず、市民のウェルビーイングを重視したデジタル化を進めています。今回のCOMACとの連携は、市民が自ら主役となり、自律的なまちづくりを教育する基盤を築く重要なステップになるでしょう。

代表者のコメント

COMACの代表取締役である河野克典氏は「AIは単なる答えを提供する道具ではなく、人々の対話を深化させるためのメディアです」と語り、対話型AIの力を強調しました。

今後の展望

今後2026年度からは、市民コミュニティや行政業務においてプロトタイプが実装され、「登別モデル」として地域特有の課題解決を図っていきます。最終的には、全国の自治体が抱えるさまざまな課題を克服するための共通のパッケージを目指します。これにより、登別市は国際的にも評価される先進的な自治体の一員となるのです。