2025年1月、国内景気が3カ月ぶりに悪化した背景とは

2025年1月の国内景気動向

2025年1月の国内景気は、株式会社帝国データバンクの調査によると、3カ月ぶりに悪化し、景気DIは前月比0.9ポイント減の43.6となりました。これは、低迷する個人消費に重くのしかかる形で、相次ぐ値上げの影響が明らかとなり、2023年1月以来の大幅な下落幅を記録したことが背景にあります。

悪化の理由

景気DIの悪化は、低調な個人消費が主要な要因とされています。特に、燃料や原材料の価格が上昇し、それが各業界に波及していることが影響しています。また、ガソリン補助金の縮小もコストの増加を招いています。年末年始の連休が明けたことで、国内旅行の需要が落ち着いたことも影響しています。さらに、日本銀行による政策金利の引き上げが下押し要因となっており、企業や個人の経済活動に影響を与えています。

業界別の景気動向

この調査では、10業界中8業界、51業種中37業種が悪化を見せています。特に製造業では、建材や家具の生産が減少しており、繊維製品や服飾品の製造も消費者の購買意欲低下により落ち込んでいます。卸売業も同様に、競争の激化やペーパーレス化の進展が影響し、特に文具や書籍の販売が減少しています。また、小売業は消費者の節約志向の高まりの影響を受け、全体的に苦戦している状況が浮き彫りになっています。

地域別の動向

地理的には、10地域中9地域で悪化が見られ、特に北海道と東北地域で顕著です。北海道では運輸業や小売業の悪化が目立ち、東北では観光業が厳しい状況に直面しています。南関東地域も家計の節約志向の影響を受け、小売業が厳しい結果となっています。

未来の展望

今後の経済動向については、横ばいが続くと予想されています。実質賃金の上昇や個人消費の好転が期待される一方で、企業のコスト負担の増加や家計の節約志向が下押し要因として懸念されています。また、外部のリスク要因として、米トランプ大統領の経済政策や中国経済の動向が影響を与える可能性があります。観光産業の成長や設備投資の拡大が期待される一方で、全体としては慎重な見方が優勢です。